2025年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 千代田化工建設株式会社
- 主要事業分野: 総合エンジニアリング事業 (プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転、メンテナンス)
- 代表者名: 代表取締役社長 太田 光治
- URL: https://www.chiyodacorp.com/jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月8日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期)
- セグメント:
- エンジニアリング事業: グローバルにプラント・産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転、メンテナンスを展開。
- 発行済株式:
- 2025年3月末現在 発行済株式数: 260,324,529株
- 2025年3月末現在 自己株式数: 1,204,535株
- 2025年3月期 期中平均株式数: 259,109,394株
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月25日
- IRイベント: 決算説明会開催 (機関投資家・アナリスト向け)
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月23日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 資産合計は461,034百万円、負債合計は435,578百万円、純資産合計は25,456百万円。前期比で資産、負債、純資産ともに増加。
- 損益計算書: 売上高456,969百万円、営業利益24,421百万円、経常利益32,196百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,987百万円。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益すべて前期から増収増益。
- キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは51,175百万円(プラス)、投資活動によるキャッシュ・フローは▲4,181百万円(マイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローは▲298百万円(マイナス)。現金及び現金同等物期末残高は221,238百万円。
- 収益性:
- 売上高: 456,969百万円 (前期比 9.7%減)
- 営業利益: 24,421百万円 (前期は営業損失150億6百万円から黒字転換)
- 経常利益: 32,196百万円 (前期は経常損失54億61百万円から黒字転換)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 26,987百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失158億31百万円から黒字転換)
- 1株当たり当期純利益: 96.05円 (前期は▲69.22円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 5.1% (前期は1.1%)
- 総資産: 461,034百万円 (前期比 34,066百万円増加)
- 純資産: 25,456百万円 (前期比 19,378百万円増加)
- 1株当たり純資産: ▲211.23円 (前期は▲275.91円)
- 効率性:
- 売上高総利益率: 5.3%
- 売上高営業利益率: ▲3.0% (前期) → 5.3% (当期)
- セグメント別:
- 報告セグメントはエンジニアリング事業のみ。
- 財務の解説:
- 2025年3月期は、連結受注工事高は11.1%減、連結完成工事高は9.7%減となりましたが、営業利益は244億21百万円(前期は営業損失150億6百万円)、経常利益は321億96百万円(前期は経常損失54億61百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は269億87百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失158億31百万円)となりました。
- 前期の大型LNGプロジェクトで発生した損失からの回復、および一部からの追加収益計上等により、大幅な増益を達成。
- 自己資本比率は5.1%となり、単体財務制限条項を解消。
- 2026年3月期の業績予想は、売上高370,000百万円 (前期比19.0%減)、営業利益16,000百万円 (前期比34.5%減)、経常利益19,000百万円 (前期比41.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円 (前期比44.4%減)を予想。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 配当予想なし (0円)
- 2026年3月期(予想): 未定
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報 (エンジニアリング事業)
- セグメント別状況:
- 受注高: 210,637百万円 (前期比 11.1%減)
- 完成工事高: 456,969百万円 (前期比 9.7%減)
- 受注残高: 739,857百万円 (前期末比 25.6%減)
- エネルギー分野:
- LNGプラント関係: 売上高250,239百万円。
- その他ガス関係: 売上高4,754百万円。
- 地球環境分野:
- 環境・新エネルギー・インフラ関係: 売上高126,653百万円。
- 売上高の内訳:
- 国内: 101,802百万円 (前期比 19.2%増)
- 海外: 355,166百万円 (前期比 15.6%減)
- セグメント戦略:
- エネルギー・素材分野、ライフサイエンス分野を主な事業領域とし、脱炭素、高速・高品質・高付加価値なインテリジェントエンジニアリング、DX連携による革新的なソリューション提供に注力。
- 特にLNGプラント建設案件や、水素、CCS、SAF、アンモニア製造プラント関連案件に注力。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 新中期経営計画「経営計画2025」(2025年～2027年)では、「自己変革」をテーマとし、収益の安定化と多様化を目指す。
- 10年後の目標として、純利益300億円、Non-EPC事業比率20%を掲げる。
- 2025-2027年度の3年間で純利益150億円(3年平均)、Non-EPC事業での純利益10億円(2027年度)を定量目標とする。
- 海外EPC事業の安定性向上、国内EPC事業の継続、Non-EPC事業の成長性向上を掲げる。
- 当期の業績は、売上高・利益ともに前期減収減益となったものの、大幅な黒字転換を達成し、再生計画の達成に向けた一歩となる。NFEプロジェクトの進捗や、米国GPXプロジェクトの契約改定等により、今後の事業基盤強化を進める。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- エネルギー分野では、LNG需要が継続、脱炭素化に向けたLNGの役割が重要視される。
- 脱炭素分野では、水素、CCS、SAF、アンモニア関連のEPC案件が増加傾向。
- 地政学リスクや気候変動問題などが事業環境の不確実性を高めている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期の連結業績予想として、売上高370,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益19,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円を予想。
- 前期比で減収減益予想となっているが、これは主に第7次エネルギー基本計画における「トランジション燃料」としてのLNGの需要見通しや、米国GPXプロジェクトの契約改定等による影響が考慮されている可能性がある。
- リスク要因:
- 景気動向、経済・社会・政治情勢の変動: 世界的な景気動向、地政学リスク、為替変動、資源価格の変動などが業績に影響を与える可能性。
- 自然災害、感染症、不可抗力: 地震、ウイルス、地政学リスク等による工事中断、資材調達遅延など。
- パートナーリスク: JVパートナーの債務不履行や財務状況悪化による影響。
- 機器資材費の高騰: 戦争・紛争勃発等による機器資材価格の急激な高騰。
- 工事従事者・機器資材の確保困難: 建設工事に必要な人材や資材の調達遅延による工程遅延や追加費用発生。
- 気候変動: 物理的リスク、移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポートフォリオの変化。
- プラント事故: 重大な事故発生による損害賠償責任。
- 為替レートの変動: 海外工事における為替変動リスク。
- コンプライアンス違反: 法令・諸規制違反による事業への影響。
- 情報セキュリティへの脅威: サイバー攻撃によるシステム障害、情報漏洩、滅失等。
- 事業投資にかかわる損失: 事業投資における損失発生リスク。
- 継続企業の前提に関する重要事象等: 米国Zachry Industrial, Inc.の破産法申請からの影響は、基本合意書の承認やGPX社との契約改定等により、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断されている。
重要な注記
- 会計方針:
- 日本基準で連結財務諸表を作成する方針。国際会計基準の適用については、国内同業他社の動向を踏まえ検討。
- 役員報酬BIP信託に関する会計処理は、実務対応報告第30号に準拠。
- その他:
- 2025年3月期は、前期に実施した再生計画の最終年度であり、損失処理を完了し、収益改善に繋がった。
- 2026年3月期を初年度とする新中期経営計画「経営計画2025」を開始し、収益安定化・多様化を推進。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6366 |
| 企業名 | 千代田化工建設 |
| URL | https://www.chiyodacorp.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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