決算短信：日本アンテナ（6930）

2024年3月期 決算短信日本基準

企業概要

• 企業名: 日本アンテナ株式会社
• 主要事業分野: 通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売、電気通信工事の設計・施工
• 代表者名: 瀧澤 功一
• URL: https://www.nippon-antenna.co.jp

報告概要

• 提出日: 2024年5月15日
• 対象会計期間: 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日

セグメント

• 送受信用製品販売事業: 通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・CATV用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器
• ソリューション事業: ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事

発行済株式

• 発行済株式数: 14,300,000株 (2024年3月期末)
• 時価総額: –

今後の予定

• 決算発表: –
• 株主総会: 2024年6月27日開催予定
• IRイベント: –

財務諸表

貸借対照表:

• 総資産: 17,928百万円 (前期比 7.2%減)
• 純資産: 11,939百万円 (前期比 19.1%減)
• 自己資本比率: 66.6% (前期 76.2%)

損益計算書:

• 売上高: 11,386百万円 (前期比 5.7%減)
• 営業損失: △2,081百万円 (前期 △1,932百万円)
• 経常損失: △1,918百万円 (前期 △1,933百万円)
• 親会社株主に帰属する当期純損失: △2,906百万円 (前期 △1,861百万円)

キャッシュフロー計算書:

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: △918百万円 (前期 △2,407百万円)
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 781百万円 (前期 137百万円)
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △110百万円 (前期 △190百万円)
• 現金及び現金同等物期末残高: 6,556百万円 (前期 6,817百万円)

収益性

• 売上高: 11,386百万円 (前期比 △5.7%)
• 営業利益: △2,081百万円 (前期比 △8.1%)
• 経常利益: △1,918百万円 (前期比 △0.9%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: △2,906百万円 (前期比 △56.0%)
• 1株当たり当期純損失: △278.30円 (前期 △178.58円)

財務安全性

• 自己資本比率: 66.6% (前期 76.2%)
• 負債比率: –
• 流動比率: –

効率性

• 総資産回転率: –
• 売上高営業利益率: △18.3% (前期 △16.0%)
• 総資産経常利益率: △10.3% (前期 △9.4%)

セグメント別

• 送受信用製品販売事業:
  • 売上高: 9,741百万円 (前期比 △4.5%)
  • セグメント利益: △815百万円 (前期 △825百万円)
• ソリューション事業:
  • 売上高: 1,645百万円 (前期比 △12.3%)
  • セグメント利益: 160百万円 (前期比 △39.1%)

財務の解説

当連結会計年度は、社会経済活動の正常化等による個人消費の緩やかな回復が見られたものの、物価上昇や国際情勢の緊迫化等、不透明な状況が継続しました。
業界においては、テレビ需要の低迷や新設住宅着工戸数の弱含みなど、厳しい事業環境でした。
そのような中、当社グループは、営業力の強化、新製品・ソリューション開発、コストダウン、効率化等に努めました。
しかし、家電量販店向け家庭用機器の売上減少やCATV事業者向け機器の競争激化等により、「送受信用製品販売事業」の売上高は減少し、営業損失となりました。
一方、「ソリューション事業」では、官需向けデジタル無線用機器の更新需要が好調に推移し、売上高は増加しましたが、第3四半期以降の受注低迷等により、営業利益となりました。
利益面では、需要低迷、為替影響、関係会社整理損の計上等により、大幅な営業損失、経常損失、当期純損失となりました。
キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等があったものの、税金等調整前当期純損失の計上等によりマイナスとなりました。投資活動では、有価証券等の売却収入等によりプラスとなりました。財務活動では、短期借入による増加があったものの、配当金支払等によりマイナスとなりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 21.00円 (年間配当金合計 21.00円)
  • 2025年3月期(予想): –
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 送受信用製品販売事業: 売上高 9,741百万円、セグメント損失 △815百万円。放送関連機器の売上は減少したが、通信用アンテナは官需向けデジタル無線用機器の更新需要が好調だった。
  • ソリューション事業: 売上高 1,645百万円、セグメント利益 160百万円。第2四半期までは堅調だったものの、第3四半期以降の受注低迷が響いた。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントの戦略については、「今後の見通し」に記載されている、「トップラインの低下」「原価の高騰」「在庫・評価拡大」「販管費率の増大」を解消するための抜本的な改善を進める。
  • エレコムグループとの事業基盤の活用や連携を深め、更なる成長と企業価値向上を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし。
• 業績悪化の要因を「トップラインの低下」「原価の高騰」「在庫・評価拡大」「販管費率の増大」と捉え、抜本的な改善を進める方針。エレコムグループとの経営統合により、企業価値向上を目指す。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし。
• 市場動向:
  • テレビ関連機器市場は、テレビ需要の落ち込みが長期化し、薄型テレビ出荷台数は低迷。
  • 新設住宅着工戸数も、建設コスト上昇等により低迷。
  • 官需向けデジタル無線用アンテナは、更新需要が堅調に推移。
  • ソリューション事業では、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が中心となる見込み。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期の連結業績予想は、エレコムグループとの経営統合に関する検討・協議を進めているため、現時点では未定。
• リスク要因:
  • 世界経済の不確実性（ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争、世界的な金融引き締め、景気減速懸念）
  • 家電量販店向け家庭用機器市場、新設住宅着工戸数市場の厳しい経営環境の継続。
  • 円安の長期化、急激な円安の進行による仕入原価の高騰。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針。IFRSの適用も状況に応じて検討。
• その他:
  • 重要な後発事象として、エレコム株式会社との株式交換による経営統合を予定。
  • 重要な子会社（上海日安天線有限公司等）の持分譲渡を決定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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