決算短信：トーヨーカネツ（6369）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

企業概要:

• 企業名: トーヨーカネツ株式会社
• 主要事業分野: 物流ソリューション、プラント、次世代エネルギー開発、みらい創生
• 代表者名: 代表取締役社長 大和田 能史
• URL: https://www.toyokanetsu.co.jp

報告概要:

• 提出日: 2025年5月14日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日

セグメント:

• 物流ソリューション事業: ITを融合させた仕分け、ピッキング、搬送システム等の開発・設計・製作、メンテナンス
• プラント事業: LNG、LPG、原油等の貯蔵タンクのメンテナンス
• 次世代エネルギー開発事業: LNG、LPG、原油等の貯蔵タンクの設計・製作・施工
• みらい創生事業: 建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等調査・測定・分析、環境計測機器の保守管理、各種手動・電動ウインチの製造・販売

発行済株式:

• 発行済株式数: 8,023,074株 (2025年3月期期末)
• 時価総額: — (本資料には記載なし)

今後の予定:

• 決算発表: — (本資料には記載なし)
• 株主総会: 2025年6月26日開催予定
• IRイベント: 決算説明会開催 (機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

財務諸表の要点:

• 貸借対照表:
  • 総資産は67,436百万円（前期比455百万円減）。
  • 純資産は38,909百万円（前期比1,157百万円増）。
  • 自己資本比率は57.7%（前期比2.1ポイント増）。
• 損益計算書:
  • 売上高は60,474百万円（前期比12.4%増）。
  • 営業利益は4,131百万円（前期比33.7%増）。
  • 経常利益は4,403百万円（前期比23.0%増）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円（前期比2.4%増）。
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは5,082百万円（前期比増加）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは△1,762百万円（前期は△1,045百万円）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは△5,422百万円（前期は3,120百万円）。
  • 期末現金及び現金同等物は6,450百万円（前期比1,834百万円減）。

収益性:

• 売上高: 60,474百万円 (前期比12.4%増)
• 営業利益: 4,131百万円 (前期比33.7%増)
• 経常利益: 4,403百万円 (前期比23.0%増)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,638百万円 (前期比2.4%増)
• 1株当たり当期純利益: 471.62円

財務安全性:

• 自己資本比率: 57.7% (前期55.6%)

効率性:

• 売上高営業利益率: 6.8% (前期5.7%)

セグメント別:

• 物流ソリューション事業: 売上高 37,800百万円、営業利益 3,722百万円
• プラント事業: 売上高 10,328百万円、営業利益 1,041百万円
• 次世代エネルギー開発事業: 売上高 2,158百万円、営業損失 △433百万円
• みらい創生事業: 売上高 9,882百万円、営業利益 873百万円

財務の解説:

増収効果及び報告セグメントそれぞれの採算性向上により、売上高、営業利益、経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益が貢献したものの、前期の規模と比較すると減益となり、微増となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期 期末配当: 1株あたり186円 (年間配当 236円)
  • 2026年3月期予想 期末配当: 1株あたり100円 (年間配当 200円)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 物流ソリューション事業: 大型案件の計上やメンテナンス事業の拡大により、売上高、利益ともに増加。
  • プラント事業: 国内製油所向けメンテナンス案件の売上高増加により、増収増益。
  • 次世代エネルギー開発事業: インドネシアにおける球形タンク新設案件の完工等により、増収。営業損失は縮小。
  • みらい創生事業: 産業機械事業や環境事業の増収により、総じて増益。建築事業は減収。
• セグメント戦略:
  • 物流ソリューション事業では、ITと自動化・省人化設備への需要増に対応。
  • プラント事業では、製油所向けメンテナンス需要が堅調。
  • 次世代エネルギー開発事業では、カーボンニュートラル要請に応えるべく、次世代エネルギー関連の研究開発と海外案件に注力。
  • みらい創生事業では、M&Aを推進し、次なる成長を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針とした3か年の中期経営計画を発表。本計画の初年度に相当する次期2026年3月期は、M&Aによる連結子会社算入等で売上高は増加する見込みだが、一部事業の減収予想により、利益は減益となる見通し。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (本資料には記載なし)
• 市場動向:
  • 物流ソリューション事業: ネット通販、3PL、卸業、生協向け自動化・省人化設備への需要が堅調。
  • プラント事業: 国内製油所向けタンクメンテナンス需要が堅調。
  • 次世代エネルギー開発事業: カーボンニュートラルへの要請を背景とした需要増。
  • みらい創生事業: 産業機械・半導体・二次電池関連の設備投資計画増加による堅調な市場。環境事業は官公需は例年並み、民需はアスベスト対策で拡大。建築事業は資材・工事費高騰で厳しい状況。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 62,000百万円 (前期比2.5%増)
  • 営業利益: 3,700百万円 (前期比10.5%減)
  • 経常利益: 3,800百万円 (前期比13.7%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,500百万円 (前期比31.3%減)
• リスク要因: 各事業分野における市場環境の変化、原材料価格の変動、為替レートの変動、政策等による影響。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用。今後は必要に応じ国際会計基準の適用も検討。
• その他:
  • 自己株式の消却を実施。
  • 株主還元方針の改定（連結配当性向50%以上、1株当たり年間100円配当を下限）。
  • 役員の異動予定あり（2025年6月26日付）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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