2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社たけびし 2025年3月期 決算短信まとめ
個人投資家の皆様へ
株式会社たけびしの2025年3月期決算短信について、ファンドマネージャーの視点からまとめました。本資料は、皆様の投資判断の一助となることを目的としております。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社たけびし (Takebishi Corporation)
- 主要事業分野:
- FA・デバイス事業: 産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発
- 社会・情報通信事業: 社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発
- 各セグメントに関連する物流、保守・サービス、工事等の事業も展開
- 代表者名: 代表取締役社長 岡垣 浩志
- URL: https://www.takebishi.co.jp
- コード番号: 7510
- 上場取引所: 東
- 報告概要:
- 提出日: 2025年4月30日
- 対象会計期間: 連結 2024年4月1日～2025年3月31日
- セグメント:
- FA・デバイス事業: 産業機器システムおよび半導体・デバイスの販売とソフト開発
- 社会・情報通信事業: 社会インフラおよび情報通信関連の販売とソフト開発
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 16,006,200株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
- 自己株式数: 1,010株 (2025年3月期末)
- 今後の予定:
- 株主総会: 定時株主総会 2025年6月24日
- IRイベント: 機関投資家及びアナリスト向け決算説明会 2025年6月3日(火)開催予定
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月9日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表（2025年3月期末）要点:
- 総資産は63,692百万円で、前連結会計年度末から1,440百万円減少しました。これは主に商品の減少（1,682百万円減）と投資有価証券の減少（1,489百万円減）によるものです。
- 負債は22,845百万円で、前連結会計年度末から3,204百万円減少しました。主な要因は仕入債務の減少（2,783百万円減）です。
- 純資産は40,846百万円で、前連結会計年度末から1,764百万円増加しました。利益剰余金の増加（1,667百万円増）が主な要因です。
- 損益計算書（2025年3月期）要点:
- 売上高は100,965百万円で、前年度比0.4%の減少となりました。
- 営業利益は3,426百万円で、前年度比8.3%の減少となりました。
- 経常利益は3,761百万円で、前年度比3.9%の減少となりました。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は2,659百万円で、前年度比6.3%の増加となりました。
- キャッシュフロー計算書（2025年3月期）要点:
- 営業活動によるキャッシュフローは1,819百万円の獲得となり、前年度の6,083百万円から減少しました。税金等調整前当期純利益の計上と棚卸資産の減少がプラス要因でしたが、仕入債務の減少が影響しました。
- 投資活動によるキャッシュフローは95百万円の使用となり、前年度の84百万円の使用とほぼ同水準でした。子会社株式の取得による支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入で一部相殺されました。
- 財務活動によるキャッシュフローは1,310百万円の使用となり、前年度の4,422百万円の使用から減少しました。配当金の支払いが主な要因です。
- 現金及び現金同等物の期末残高は8,762百万円でした。
- 収益性:
- 売上高: 100,965百万円（前年度比△0.4%）
- 営業利益: 3,426百万円（前年度比△8.3%）
- 経常利益: 3,761百万円（前年度比△3.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,659百万円（前年度比+6.3%）
- 1株当たり当期純利益: 166.21円
- 売上高営業利益率: 3.4% (前年度3.7%) – 悪化
- 売上高経常利益率: 3.7% (前年度3.9%) – 悪化
- 自己資本純利益率: 6.7% (前年度6.7%) – 同水準
- 総資産経常利益率: 5.8% (前年度6.1%) – 悪化
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 64.1% (前連結会計年度末60.0%) – 向上
- 負債比率: 約55.9% (前連結会計年度末約66.6%) – 低下（安全性向上）
- 流動比率: 約238.8% (前連結会計年度末約209.0%) – 向上（安全性向上）
- 効率性:
- 総資産回転率: 約1.585倍 (前連結会計年度約1.556倍) – わずかに向上
- 売上高営業利益率の推移: 2024年3月期3.7% → 2025年3月期3.4% – 悪化
- セグメント別:
- FA・デバイス事業が売上高の73.0%（737億53百万円）を占め、営業利益は25億18百万円であり、全体の利益貢献度が高いセグメントです。
- 社会・情報通信事業が売上高の27.0%（272億11百万円）を占め、営業利益は9億8百万円です。
- 財務の解説:
- 当期の業績については、売上高は微減、営業利益・経常利益は減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより増加しました。
- 財政状態は、負債の減少幅が総資産の減少幅よりも大きかったため、純資産が増加し、自己資本比率が向上しました。これにより財務安全性は改善したと見られます。
- キャッシュフローは、営業活動による獲得資金が前年より減少したものの、投資活動による資金使用は限定的であり、現預金は増加しました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 年間配当金 62.00円 (中間29.00円、期末33.00円)
- 2025年3月期: 年間配当金 62.00円 (中間29.00円、期末33.00円)
- 2026年3月期(予想): 年間配当金 66.00円 (中間–、期末35.00円)
- 特別配当の有無:
- 特別配当の記載はありません。2026年3月期には年間配当金が66.00円と増配が予想されています。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- FA・デバイス事業:
- 売上高: 737億53百万円（前年度比2.0%減、構成比73.0%）
- 営業利益: 25億18百万円（前年度比13.8%減）
- 概要: 産業機器システム分野では、半導体や産業用蓄電池向け製品が増加したものの、顧客の在庫調整やFA機器の需要減少、前年度の大口案件の反動減により減収となりました。半導体・デバイス分野では、電子部品実装機や住宅設備向けが増加した一方で、市場流通品の需要減少により減収となりました。結果として、減収減益で推移しました。
- 社会・情報通信事業:
- 売上高: 272億11百万円（前年度比4.4%増、構成比27.0%）
- 営業利益: 9億8百万円（前年度比11.6%増）
- 概要: 社会インフラ分野では、荷物用エレベーター等が減少したものの、主力の放射線がん治療装置が堅調に推移し増収に寄与しました。情報通信分野では、携帯電話の高価格端末やオリジナルアプリの販売が堅調に推移し、子会社の連結化による新規ビジネスの増加も寄与し増収となりました。結果として、増収増益で推移しました。
- セグメント戦略:
- 中期経営計画『T-Link1369』に基づき、基幹ビジネスの拡大に加えて、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の4つの成長戦略の進化に取り組んでいます。また、「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「DX推進」等のビジネスモデル変革にも注力し、成長市場に適応した「NEWビジネスの創造」を推進しています。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 当期は中期経営計画『T-Link1369』の2年目にあたります。売上高と営業利益は前年比で減少しましたが、特別利益により当期純利益は増加しました。
- 計画に示されている成長戦略（グローバル、メディカル、オートメーション、オリジナル）や新しいビジネスモデル（モビリティ、マテリアル、エネルギーソリューション、DX推進）の創造に向けた取り組みは継続していると記載されています。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 当社の事業を取り巻く経済環境は、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる一方で、継続する在庫調整の影響や、アメリカの通商政策動向による世界経済の不確実性から、先行きの不透明感が強い状況にあります。
- 今後の見通しとしては、AI関連技術の進展に伴う電子部品需要の増加や、人手不足解消に向けた自動化・省人化ニーズの高まりが期待される一方で、米国における通商政策に起因する世界経済の不確実性がリスク要因となることを認識しています。
今後の見通し
- 業績予想: 2026年3月期(通期予想)
- 売上高: 102,000百万円（前年度比1.0%増）
- 営業利益: 3,580百万円（前年度比4.5%増）
- 経常利益: 3,780百万円（前年度比0.5%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,400百万円（前年度比9.7%減）
- 現状の差異: 売上高、営業利益は増益を予想しているものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想しています。これは、当期に計上された投資有価証券売却益などの特別利益が来期は減少すると見込まれることによる影響と考えられます。
- リスク要因:
- 世界経済の不確実性（特に米国における通商政策の動向）
- 電子部品需要の変動
- 自動化・省人化ニーズへの対応状況
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴い会計方針が変更されていますが、連結財務諸表への影響は小さいとされています。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上繰り延べに関する会計処理の見直しに関連する改正も適用されていますが、遡及適用されており、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はないとされています。
- その他:
- 当連結会計年度において、事業用資産（顧客関連資産）について71百万円の減損損失を計上しています。これは、子会社である梅沢無線電機株式会社の株式取得に伴う顧客関連資産について、事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を実質価額まで減額したことによるものです。
記載された情報には将来の予測が含まれますが、これらは作成時点での経営者の判断に基づいたものであり、実際の業績や結果は、様々な要因により異なる可能性があります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7510 |
| 企業名 | たけびし |
| URL | https://www.takebishi.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。