決算説明：エンビプロ・ホールディングス（5698）

2025年６月期第２四半期 決算説明会（書き起こし）

優秀なファンドマネージャーとして、株式会社エンビプロ・ホールディングス様の決算説明会の内容を個人投資家向けに整理しました。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社エンビプロ・ホールディングス
  • 主要事業分野: 資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業などのサーキュラーエコノミー関連事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 佐野 富和
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年2月21日 13:30 – 14:03（合計33分、登壇28分、質疑応答5分）
  • 説明会形式: 無観客ライブ配信形式のWeb説明会（インターネット配信）
• 説明者
  • 発表者: 代表取締役社長 佐野 富和
  • 発言概要: プライム市場からスタンダード市場への移行方針、上期決算の状況、主要な事業戦略と取り組み、通期業績予想の修正、株主還元方針などについて説明。
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年6月期 第2四半期（上期）
• セグメント
  • 資源循環事業: 鉄スクラップや非鉄金属などの循環資源を取り扱う事業。
  • グローバルトレーディング事業: 金属原料やその他資源の国際的なトレーディング及び関連する物流代行を行う事業。
  • リチウムイオン電池リサイクル事業: 使用済みリチウムイオン電池のリサイクルを行う事業。
  • その他: 環境経営コンサルティング、障がい福祉サービス事業など。

業績サマリー

• 主要指標（2025年6月期 上期実績）
  • 営業収益（売上高）: 24,783百万円（前年同期比 3.9%減）
  • 営業利益: 380百万円（前年同期比 47.7%減）
  • 経常利益: 359百万円（前年同期比 64.3%減）
  • 純利益: 326百万円（前年同期比 52.9%減）
• 進捗状況
  • 第2四半期で営業利益は黒字となり回復傾向にあるものの、第1四半期の出遅れを上期全体でカバーするには至っていない状況。
• セグメント別状況（2025年6月期 上期実績）
  • 資源循環事業:
  • 売上高: 10,225百万円（前年同期比 0.6%減）
  • セグメント利益: 490百万円（前年同期比 37.8%減）
  • グローバルトレーディング事業:
  • 売上高: 16,086百万円（前年同期比 7.8%減）
  • セグメント利益: 16百万円（前年同期比 94.3%減）
  • リチウムイオン電池リサイクル事業:
  • 売上高: 812百万円（前年同期比 13.1%増）
  • セグメント利益: 94百万円（前年同期比 28.2%減）
  • その他:
  • 売上高: 236百万円（前年同期比 2.6%減）
  • セグメント利益: 32百万円（前年同期比 40.2%減）

業績の背景分析

• 業績概要: 上期は売上高及び各段階利益が前年同期を下回る結果となりました。第2四半期では営業利益が黒字となり回復の兆しが見えるものの、第1四半期の減益を全て補うには至っていません。
• 増減要因:
  • 売買差異: 鉄スクラップの期中平均価格が前年同期を下回ったこと（東京製鐵田原海上特級価格で50,176円/tから44,250円/tへの下落）が主要な減益要因となりました。
  • 為替損益等差異: 為替変動による差損が一時的に発生しました。
  • 人件費差異: 人員増加や定期昇給、ベースアップにより人件費が増加しました。純粋固定費は前年同期比で5.2%増加しています。
  • 取扱量: 全体出荷数量は前年同期比9.6%減となりました。
• 競争環境: プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上の要件を短期間で満たすことは困難であると認識しており、スタンダード市場への移行準備を進める方針です。解体事業分野はプレイヤーが多い市場ですが、金融機能との連携により差別化を図る方針です。
• リスク要因: 原材料価格（鉄スクラップ、コバルト、ニッケル、リチウムなど）の変動、為替変動、サプライチェーン問題、及び人件費の増加などが業績に影響を与える要因となっています。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • プライム市場の上場維持基準への適合に向けた改善を継続しつつ、スタンダード市場への区分変更の準備を開始。
  • スタンダード市場で企業価値を向上させた後、プライム市場への再挑戦を目指す。
  • 既存事業においては、サーキュラーエコノミーの具体的事例実現を「深く、狭く、強く」推進。
  • 独自性を発揮できる社会的インパクトの大きな事業分野を高い志で開拓し、良い組織風土と強い企業文化を創出。
  • 重要戦略事業として以下の3つを策定し、経営資源を重点的に投入：
  • 焼却灰からの金銀滓（きんぎんさい）回収事業
  • 電池リサイクル事業
  • ケミカルリサイクル事業
• 進行中の施策:
  • LIB（リチウムイオン電池）リサイクル茨城工場: 稼働を開始し、ほぼフル稼働の状態にありますが、品質管理などの課題を認識しています。
  • 片付け・解体工事事業: 新会社エコデモへ三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが資本参加し、共同で事業立ち上げを進めています。
  • リチウムイオン電池リサイクル事業: 湿式製錬の主体的取り組みを停止し、高品位ブラックマス製造拠点化と全国展開に注力する方針に転換。取扱量は計画を上回るペースで増加しています。
  • ポリマーCE事業: 荏原環境プラント株式会社と共同でケミカルサイクルの実証事業を2025年5月頃に開始予定です。
  • 国内外の資源循環サプライチェーン構築: 国内鉄鋼メーカーとの連携を通じて、安定した集荷販売の仕組みを強化（尼崎工場は2024年6月、船橋工場は2025年6月稼働予定）。国際流通も活発化させ、非鉄金属やレアメタルの輸出入、タイヤを粉砕した低炭素燃料、プラスチック再生素材の調達・供給を進めています。
  • サーキュラーエコノミー管理サービス: 大手企業の廃棄物スキーム構築から管理業務請負まで一貫して提供するサービスを提供。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年6月期 連結業績 修正予想）
  • 売上高: 49,500百万円（前期比 5.2%減）
  • 営業利益: 1,000百万円（前期比 29.1%減）
  • 経常利益: 1,150百万円（前期比 35.5%減）
  • 当期純利益: 1,150百万円（前期比 114%増）
  • 純利益の大幅な増加は、昨年発生した火災の保険金受取を予定しているためです。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画 2029年度 目標:
  • 売上高: 860億円
  • 経常利益: 47億円
  • ROE: 14%
  • ROIC: 9%
  • スタンダード市場での企業価値向上を通じたプライム市場への再挑戦を目指します。
• マクロ経済の影響: 下期は上期で減少した分をカバーし、回復傾向に向かうと見込まれています。為替や原材料価格の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

配当と株主還元

• 配当方針: 内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本方針としています。連結配当性向25%〜35%を目標としています。
• 配当実績:
  • 2024年6月期: 6円/株（年間）
  • 2025年6月期（予想）: 15円/株（年間）
  • 今期の当期純利益は当初予定に未達となる見込みですが、配当は予定通り15円を維持する方針です。
• 自己株式取得:
  • 取得上限: 200万株、10億円
  • 取得期間: 2025年3月7日～2025年8月7日
  • 総還元性向は最大120%程度となる見通し。自己株式取得と配当により、配当性向は目標レンジの目標レンジ（25〜35%）を若干超える36.9%となる見込みです。

製品やサービス

• 製品: 主に鉄スクラップ、非鉄金属、レアメタル、ポリマー製品、プラスチック燃料等の再生素材を提供しています。新製品として、焼却灰から回収する金、銀、プラチナ、パラジウム等の金銀滓や、リチウムイオン電池リサイクルから生成するブラックマスがあります。
• サービス: 資源循環事業における片付け・解体、プラスチック燃料化、グローバルトレーディング事業における物流代行、リチウムイオン電池の加工受託、環境経営コンサルティング、障がい福祉サービスを提供。加えて、解体から資源循環までを網羅するワンストップサービス、サーキュラーエコノミー管理サービスを展開します。
• 協業・提携:
  • エコデモ（解体・資源循環ワンストップ事業）に三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが資本参加。
  • ケミカルリサイクルに関して荏原環境プラント株式会社と共同実証事業を実施。
  • 国内では東京製鐵株式会社をはじめとする鉄鋼メーカーとの連携を強化し、クローズドループ形成を推進。
  • サーキュラーエコノミー管理サービスにおいて、気候変動CDP（コンサルティング）を手がけるブライトイノベーション社と連携。
  • HyProMag社とのネオジム磁石リサイクルに関する連携は現時点では大きな進展はないと説明されています。

重要な注記

• リスク要因: 企業はプライム市場の上場維持基準を満たすことが困難であるとの判断に基づき、スタンダード市場への移行準備を開始しています。また、発表された業績予想や経営戦略は、現時点での経済情勢や社会状況、企業の合理的な前提に基づいて作成されており、経営環境の変化等により予告なく変更される可能性があると説明されています。
• その他: 決算説明資料は企業のホームページに掲載されています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。