決算短信：太平洋セメント（5233）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

太平洋セメント株式会社（コード番号：5233）の2025年3月期決算短信の内容を以下の通りまとめました。

企業概要

• 企業名: 太平洋セメント株式会社
• 主要事業分野: セメント、資源、環境事業、建材・建築土木、その他（不動産事業、エンジニアリング事業など）
• 代表者名: 田浦 良文 (代表取締役社長)

報告概要

• 提出日: 2025年5月13日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期)
• その他: 連結決算に関する報告

セグメント

• セメント: 各種セメント、生コンクリートの製造・販売
• 資源: 骨材、石灰石製品の製造・販売
• 環境事業: 廃棄物リサイクル、脱硫材の提供
• 建材・建築土木: コンクリート二次製品、ALC（軽量気泡コンクリート）の製造・販売

発行済株式

• 発行済株式数: 118,191,578株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
• 時価総額: — (決算短信からは算出不可)
• その他:
  • 期末自己株式数: 6,768,218株 (2025年3月期末)
  • 期中平均株式数: 114,289,237株 (2025年3月期)

今後の予定

• 決算発表: 決算短信発表日 2025年5月13日
• 株主総会: 定時株主総会開催予定日 2025年6月27日
• IRイベント: 決算説明会開催予定 (証券アナリスト・機関投資家向け)
• その他: 有価証券報告書提出予定日 2025年6月30日

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産は1兆4,236億9千5百万円となり、前期から854億4千4百万円増加しました。
  • 流動資産は4,057億3千1百万円となり、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により前期から245億5千9百万円減少しました。
  • 固定資産は1兆179億6千5百万円となり、機械装置及び運搬具の増加により前期から1,100億3百万円増加しました。
  • 純資産は6,761億2千4百万円となり、前期から797億3千9百万円増加しました。
  • 負債合計は7,475億7千1百万円となり、前期から57億5百万円増加しました。流動負債は1年内償還予定の社債の増加により増加、固定負債は社債の減少により減少しました。
  • 有利子負債は3,896億8千8百万円となり、前期から192億1千9百万円増加しました。
• 損益計算書:
  • 売上高は8,962億9千5百万円となり、前期比1.1%の増加となりました。
  • 営業利益は777億5千万円となり、前期比37.7%の増加となりました。
  • 経常利益は753億7千4百万円となり、前期比26.7%の増加となりました。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は574億2千8百万円となり、前期比32.7%の増加となりました。
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは1,178億7千4百万円の収入（前期比226億6千9百万円減少）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加、売上債権の減少があった一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払いの増加がありました。
  • 投資活動によるキャッシュフローは△1,065億2千8百万円の支出（前期比243億8千9百万円増加）となり、主に固定資産の取得による支出や事業譲受による支出がありました。
  • 財務活動によるキャッシュフローは△206億1千1百万円の支出（前期比388億6千6百万円減少）となり、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出がありました。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は653億3千9百万円となりました。

収益性

• 売上高: 896,295百万円 (前期比 +1.1%)
• 営業利益: 77,750百万円 (前期比 +37.7%)
• 経常利益: 75,374百万円 (前期比 +26.7%)
• 純利益: 57,428百万円 (前期比 +32.7%)
• 1株当たり利益: 502.48円 (前期371.09円)

財務安全性

• 自己資本比率: 45.1% (前期42.1%)

効率性

• 総資産回転率 (売上高/総資産): 約0.63回 (前期約0.66回)
• 売上高営業利益率 (営業利益/売上高): 8.7% (前期6.4%)

セグメント別

• 利益貢献度 (営業利益ベース):
  • セメント: 53,223百万円
  • 資源: 9,616百万円
  • 環境事業: 6,909百万円
  • 建材・建築土木: 3,572百万円
  • その他: 6,032百万円

財務の解説

当期の売上高は微増となりましたが、営業利益、経常利益、純利益は二桁の増益となりました。これは、主要事業セグメントであるセメント事業が、販売価格の上昇やコスト抑制に貢献したことによると考えられます。一方、投資活動によるキャッシュフローは固定資産取得による支出が増加し、財務活動によるキャッシュフローも長期借入金返済や自己株式取得によりマイナスとなりました。総資産は増加し、自己資本比率も改善傾向を示しています。

配当実績と予想

• 2024年3月期: 年間70.00円 (中間35.00円、期末35.00円)
• 2025年3月期: 年間80.00円 (中間40.00円、期末40.00円)
• 2026年3月期 (予想): 年間100.00円 (中間50.00円、期末50.00円)

特別配当の有無

• 特別配当に関する記載はありません。

セグメント別状況

• セメント:
  • 売上高: 6,433億4千7百万円（前期比134億7千6百万円増）
  • 営業利益: 532億2千3百万円（前期比204億4千万円増）
  • 国内需要は、新幹線延伸や再開発工事、半導体関連工場新設工事などでの一定需要があった一方で、人手不足、週休二日制拡大、建設コスト高騰、悪天候などの影響を受け低調に推移しました。輸出は増加しました。米国西海岸では販売数量が減少しましたが、販売価格は上昇。ベトナムの販売数量は競争激化等により減少しましたが、輸出を含む販売数量は増加。フィリピンは安価な輸入品の流入等により販売数量が減少しました。
• 資源:
  • 売上高: 882億4千6百万円（前期比5億7千2百万円増）
  • 営業利益: 96億1千6百万円（前期比11億6千万円増）
  • 骨材事業および鉱産品事業の販売数量は減少しましたが、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が進みました。
• 環境事業:
  • 売上高: 681億8千5百万円（前期比6千9百万円減）
  • 営業利益: 69億9百万円（前期比7億7千1百万円増）
  • 燃料販売や廃プラスチック処理は低調に推移したものの、石炭灰処理やバイオマス燃料販売は堅調に推移しました。能登半島地震の災害廃棄物処理も進展しました。
• 建材・建築土木:
  • 売上高: 716億6千万円（前期比17億9千7百万円減）
  • 営業利益: 35億7千2百万円（前期比6億3千7百万円減）
  • 建築・土木材料販売とシールドトンネル工事は堅調に推移しましたが、地盤改良工事とALC（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。

セグメント戦略

• 2026中期経営計画において、工場および鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しています。
• セメント事業においては、2025年4月出荷分より価格改定を実施し、引き続き販売価格の適正化を進めていく方針です。国内での防災対策への貢献も視野に入れています。

中期経営計画

• 当社グループは26中期経営計画に基づき、工場及び鉱山の強靭化を軸にした設備投資により長期安定的な生産体制の構築を目指しています。今回の決算は、セグメント利益増加という形で貢献が示されています。

市場動向

• わが国経済: 雇用・所得環境の改善、設備投資の緩やかな増加、底堅い公共投資を背景に緩やかな回復が継続しています。
• 世界経済: 米国経済は個人消費や設備投資に支えられ拡大。中国経済は不動産市場の停滞が続いています。
• 不透明要因: 米国の関税政策、物価上昇の長期化、ウクライナ・中東地域の情勢緊迫化など、経済の先行きに対する不透明感も存在します。
• セメント需要: 国内では、北海道新幹線延伸工事、都市部大型再開発、半導体関連工場の新設工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化対策など、一定の需要が見込まれる一方で、人手不足や週休二日制拡大、工事費高騰により、足元は弱含みです。防災庁の創設なども考慮し、防災に関連する需要への貢献も想定されています。
• 米国経済: 堅調な個人消費に加え、インフラ投資法案に基づく公共投資やオリンピック関連投資によって景気拡大が期待されています。

業績予想 (2026年3月期 連結)

• 売上高: 950,000百万円 (対前期比 +6.0%)
• 営業利益: 85,000百万円 (対前期比 +9.3%)
• 経常利益: 83,000百万円 (対前期比 +10.1%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 60,000百万円 (対前期比 +4.5%)
• 1株当たり当期純利益: 538.49円

リスク要因

• 経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等の変動が業績に影響を与える可能性があります。
• 米国の関税政策が世界経済およびセメント需要に与える影響、世界的な混乱が長期化した場合の設備投資や個人消費への影響を注視する必要があります。

会計方針

• 当連結会計年度より、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正が適用されましたが、連結財務諸表への影響はありません。
• 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,464百万円増加しました。

その他

• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
• 端数処理について、百万円未満を四捨五入して記載する変更が行われました。
• 重要な後発事象に関する記載はありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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