決算短信：エニグモ（3665）

2025年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社エニグモ
  • 主要事業分野: "Specialty" Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス) 「BUYMA(バイマ)」及び「BUYMA TRAVEL (バイマトラベル)」を中心とした事業
  • 代表者名: 須田 将啓 (代表取締役 最高経営責任者)
  • (その他に何かあれば追加)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年3月17日
  • 対象会計期間: 2024年2月1日～2025年1月31日 (2025年1月期)
  • (その他に何かあれば追加)
• セグメント:
  • Fashion Platform事業: 「BUYMA(バイマ)」の運営
  • Travel Platform事業: 「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」及び現地アクティビティサービスの提供
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 42,642,000株 (期末発行済株式数、自己株式を含む)
  • (その他に何かあれば追加)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年3月17日(決算補足説明資料のウェブサイト掲載予定日)
  • 株主総会: 2025年4月25日 (定時株主総会開催予定日)
  • (その他に何かあれば追加)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 資産合計: 14,444,120千円
  • 現金及び預金: 9,287,543千円 (資産合計の約64%を占める)
  • 投資有価証券: 3,551,874千円 (資産合計の約24%)
  • 負債合計: 3,004,452千円
  • 純資産合計: 11,439,667千円
  • 損益計算書:
  • 売上高: 5,928,834千円
  • 営業利益: 739,675千円
  • 経常利益: 693,374千円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 433,783千円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: △201,711千円 (預り金の増減などが主な減少要因)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △939,281千円 (投資有価証券の取得が主な減少要因)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △298,053千円 (配当金の支払が主な減少要因)
  • 現金及び現金同等物期末残高: 9,087,543千円
• 収益性:
  • 売上高: 5,928,834千円
  • 営業利益: 739,675千円
  • 経常利益: 693,374千円
  • 純利益: 398,503千円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 433,783千円
  • 1株当たり利益: 10.93円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 78.9%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率の推移: 12.5% (当連結会計年度初年度のため推移は記載なし)
• セグメント別:
  • Fashion Platform事業: 売上高 5,638,100千円、セグメント利益 1,580,691千円 (全体の営業利益に大きく貢献)
  • Travel Platform事業: 売上高 290,733千円、セグメント損失 △177,884千円
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度より連結財務諸表を作成開始したため、前年度との比較分析は行われていない。
  • 資産合計の大部分を現金及び預金、投資有価証券が占め、強固な財務基盤を保持している。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスだが、これは預り金の増減等によるもの。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、主に投資有価証券の取得による支出によるもの。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、配当金の支払が主な要因。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年1月期 年間配当予想: 10.00円 (期末配当 10.00円)
  • 2024年1月期 年間配当実績: 10.00円 (期末配当 10.00円)
  • 2026年1月期(予想): 未定（今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し決定予定）
• 特別配当の有無: 特別配当の記載はなし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • Fashion Platform事業:
  • 売上高: 5,638,100千円
  • セグメント利益: 1,580,691千円
  • 顧客数: 11,521,489人 (前年同期比5.1%増)
  • 商品総取扱高: 53,301,584千円 (前年同期比7.8%減)
  • 収益貢献度: グループ全体の営業利益に大きく貢献している主要事業。
  • Travel Platform事業:
  • 売上高: 290,733千円
  • セグメント損失: △177,884千円
  • 収益貢献度: 当期は損失を計上しているが、旅行事業の成長に向けた戦略を進めている。
• セグメント戦略:
  • Fashion Platform事業: 円安や物価上昇など厳しい環境下で、鑑定機能向上による安心・安全対策強化、オリジナルセール「BUYMA BIG DEAL DAYS」の定着、Buyeeとの連携、ハイファッション向けサービス「BUYMA BEDIT」のリリース、イベント開催、ヴィンテージマーケットの本格リリースなど、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めている。また、コスト効率性を重視した事業運営による収益確保にも継続して取り組んでいる。
  • Travel Platform事業: 海外旅行需要の回復を背景に高成長を維持しており、連結子会社化した株式会社BUYMA TRAVELにおいて、高品質なプライベートガイドサービスにアクティビティ、ホテル、レストラン予約等を連携し、多様なユーザーニーズの取り込みに向け事業戦略を進めている。
  • 報告セグメントが「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、当連結会計年度より「Fashion Platform事業」と「Travel Platform事業」の2区分に変更。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2027年1月期の売上高100億円達成をターゲットとする中期経営計画を設定している。既存事業の経営効率を高めつつ、新規収益の柱構築に向けた長期視点での投資を事業環境や進捗に応じて機動的かつ柔軟に進めている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 当報告書では、競合他社との具体的な比較は行われていない。
• 市場動向:
  • 世界経済は、紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げ等により、不透明な状況が続いている。
  • 日本経済では、雇用・所得環境の改善による内需の回復が鍵となるが、資源・原材料・エネルギー価格の高騰と歴史的な円安を背景とした物価高騰が消費者動向に影響を与え、景気の先行きは楽観できない状況が続いている。
  • これらの環境下で、当社グループはサービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めている。
  • Travel Platform事業は海外旅行需要の回復を追い風に高成長を維持している。

今後の見通し

• 業績予想: 2026年1月期の連結業績予想として、売上高6,719百万円（対前期比113.3%増）、営業利益536百万円（対前期比72.5%減）、経常利益536百万円（対前期比77.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益322百万円（対前期比74.4%減）を見込んでいる。
• リスク要因:
  • 円安や原材料価格の高騰が消費者動向に影響を与え、売上高総取扱高に悪影響を及ぼす可能性。
  • 中長期的な新収益創出プロセスへの投資（インフラのAI-readyクラウドシフト投資、AI広告投資、ハイブリッドワーク関連投資及び新収益事業の育成への投資）やのれん償却費の影響により、2025年1月期比では減益を予想。

重要な注記

• 会計方針:
  • 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、2024年1月期の数値及び対前期増減率は記載されていない。
  • 連結範囲の重要な変更: 2024年8月1日付で株式会社BUYMA TRAVEL（旧株式会社MEGURU）の株式を取得し、同社及びその子会社、孫会社4社を連結の範囲に含めている。
  • 会計上の見積りの変更: 本社移転決議に伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報に基づき見積もりを変更。これにより、税金等調整前当期純利益が31,555千円減少。
  • 日本基準を適用している。
• その他:
  • 決算補足説明資料は2025年3月17日に当社ウェブサイトにて掲載予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。