2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ミロク情報サービス
- 主要事業分野: ソフトウェア関連事業
- 代表者名: 代表取締役社長 是枝 周樹
- 報告概要:
- 提出日: 2025年2月5日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日 (2025年3月期 第3四半期連結累計期間)
- セグメント:
- 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数 (自己株式を含む): 34,806,286株
- 期末自己株式数: 4,875,091株
- 期中平均株式数 (四半期累計): 29,926,176株
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表(2024年12月31日時点)
- 総資産は44,651百万円で、前連結会計年度末から1,366百万円減少しました。
- 流動資産は24,628百万円で、現金及び預金の減少(1,965百万円減)が主な要因です。
- 固定資産は20,023百万円で、無形固定資産の増加(1,522百万円増)が主な要因です。
- 負債合計は15,682百万円で、前連結会計年度末から3,149百万円減少しました。
- 流動負債は13,158百万円で、短期借入金の減少(2,016百万円減)が主な要因です。
- 固定負債は2,523百万円で、長期借入金の減少(800百万円減)が主な要因です。
- 純資産は28,969百万円で、四半期純利益の計上と剰余金の配当により、2,066百万円増加しました。
- 損益計算書(2024年4月1日~2024年12月31日)
- 売上高: 34,738百万円(前年同期比 5.9%増)
- 売上原価: 13,597百万円
- 売上総利益: 21,141百万円
- 販売費及び一般管理費: 16,250百万円
- 営業利益: 4,890百万円(前年同期比 7.5%増)
- 経常利益: 4,965百万円(前年同期比 6.1%増)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,562百万円(前年同期比 9.7%増)
- キャッシュフロー計算書: 当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されておりません。
- 収益性:
- 売上高は前年同期比5.9%増の34,738百万円、営業利益は7.5%増の4,890百万円、経常利益は6.1%増の4,965百万円、親会社株主に帰属する純利益は9.7%増の3,562百万円と増収増益を達成しました。
- 1株当たり四半期純利益: 119.06円(前年同期108.61円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 63.9%(前連結会計年度末58.0%から改善)
- 効率性:
- (総資産回転率や売上高営業利益率の推移は記載なし)
- 売上高営業利益率は、売上高45,500百万円(予想)に対して営業利益6,740百万円(予想)であり、通期予想では約14.8%を見込んでいます。
- セグメント別:
- 単一セグメントのため、セグメント別の詳細な利益貢献度の記載はありませんが、ソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加したと記載されています。
- 財務の解説:
- 当第3四半期連結累計期間は、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。特にサブスクリプション型での提供への移行が進み、ソフトウェア使用料収入が増加しました。これにより、売上高が前年同期比で増加しました。
- 利益面においては、新卒採用やベースアップ、昇給による人件費の増加、売上拡大に伴う仕入原価の増加はあったものの、増収効果により営業利益、経常利益、純利益ともに増益を達成しました。
- 財政状態では、現金及び預金は減少したものの、四半期純利益の計上と剰余金の配当により純資産は増加し、自己資本比率が改善しました。負債は短期借入金や長期借入金の減少により減少しています。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期 期末配当実績: 50.00円 (年間合計50.00円)
- 2025年3月期 期末配当予想: 55.00円 (年間合計55.00円)
- 特別配当の有無: 特別配当の記載なし。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- システム導入契約売上高は前年同期比1.6%増の18,393百万円。
- ハードウェア売上高: 4,129百万円(前年同期比24.7%増)
- ソフトウェア売上高: 9,137百万円(前年同期比7.3%減)
- ユースウェア売上高: 5,127百万円(前年同期比4.0%増)
- サービス収入合計(継続的な役務の対価となる安定的な収入)は前年同期比14.6%増の13,671百万円。
- TVS(総合保守サービス)収入: 1,953百万円(前年同期比1.7%増)
- ソフト使用料収入: 5,493百万円(前年同期比36.5%増)
- ソフトウェア運用支援サービス収入: 4,553百万円(前年同期比2.8%増)
- ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入: 1,258百万円(前年同期比6.8%増)
- サプライ・オフィス用品: 411百万円(前年同期比8.5%増)
- セグメント戦略:
- 既存顧客との関係維持、満足度向上を図りつつ、新規顧客開拓による顧客基盤拡大とサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めています。
- サブスクリプション型サービスへの移行を加速し、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換により更なる収益性の改善を目指しています。
- 2024年10月より福原遥さんを起用した新テレビCMの放映を開始し、「日本の企業を元気に!」を合言葉にDXコンサルティングサービスを訴求しました。
- オンラインフェア「MJSソリューションDAY 2024秋」を開催し、AIやDX分野の情報発信を積極的に行いました。
- 全国の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開し、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指しています。
- 人的資本経営戦略に基づき、従業員への人材育成、ITコーディネータ等の資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の強化を図っています。
- 開発面では、会計事務所向けERP製品におけるAI-OCR機能の継続的な強化や、統合型DXプラットフォーム事業の推進(「Hirameki 7」や「経営分析プラス」の提供開始)に注力しています。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2024年5月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しており、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。現在の好調な業績はこの計画に沿った成果と見られます。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 同業他社との比較情報は記載されていませんが、国内経済の緩やかな回復とIT投資需要の高まりという市場環境において、当社グループは売上・利益ともに堅調な成長を達成しており、市場機会を捉えられていると評価できます。
- 市場動向:
- 国内経済は雇用・所得環境の改善が見られる一方、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による不透明さが残る状況です。
- ソフトウェア・情報サービス業界では、人手不足、働き方改革、デジタル化の推進、IT導入補助金継続などによりIT投資需要が高い状況が続いています。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期の通期連結業績予想は2024年5月13日に公表した数値から変更ありません。
- 売上高: 45,500百万円(対前期3.5%増)
- 営業利益: 6,740百万円(対前期10.3%増)
- 経常利益: 6,750百万円(対前期7.0%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,440百万円(対前期4.7%増)
- 1株当たり当期純利益: 148.36円
- リスク要因:
- 今後の国内経済の見通しは、物価上昇、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスク、金融資本市場の変動等の影響により不透明さが残る可能性があります。これらの要因が業績に影響を与える可能性があります。
重要な注記
- 会計方針:
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理が適用されており、税金費用は連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もって計算されています。
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は会計基準等の改正に伴う変更を含め、ありません。
- その他:
- 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは行われていません。
- 業績予想の適切な利用に関する説明として、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現行情報及び合理的判断に基づくものであり、達成を約束するものではありません。実際の業績は様々な要因により異なる可能性があると記載されています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9928 |
企業名 | ミロク情報サービス |
URL | http://www.mjs.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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