決算説明：GreenBee（3913）

令和６年12月期 通期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: GreenBee株式会社
  • 主要事業分野: テクノロジーライセンス事業、DXサービス事業、GXサービス事業
  • 代表者名: 岩本 定則
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月14日
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2024年12月期（第18期）
• セグメント:
  • テクノロジーライセンス（共通基盤事業）: 競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業。組込みブラウザー、デバイス間高速データ転送・バックアップ、AIメイクアップアプリ、4K/8Kプレミアコンテンツ再生関連製品。
  • DXサービス（新シフト事業）: 継続性と収益性の高いサブスク特化型事業。クラウドデータバックアップサービス（sMedio Cloud Backup）、モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder）。なお、建設DXサービス事業は2025年12月期に終了予定。
  • GXサービス（新領域）: 脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業。EMSクラウドサービス、蓄電池システムのカスタムパッケージ（スマートデータロガー、蓄電池、太陽光発電モジュール、EV充電器）。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益（売上高）: 806百万円（前年同期比 0.9%減）
  • 営業利益: 50百万円（前年同期は41百万円の赤字から黒字化）
  • 経常利益: 60百万円（前年同期比 1904.2%増）
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 63百万円（前年同期は163百万円の赤字から黒字化）
  • 1株当たり利益（EPS）: 27円88銭
• 進捗状況:
  • 売上高は通期予算898百万円に対し806百万円で89.7%の進捗。
  • 営業利益は通期予算46百万円に対し50百万円で109.5%の進捗。
  • 経常利益は通期予算46百万円に対し60百万円で130.1%の進捗。
  • 当期純利益は通期予算34百万円に対し63百万円で187.6%の進捗。
• セグメント別状況:
  • テクノロジーライセンス事業: 売上高 630百万円（前年同期比 74百万円減）。全体の78.2%を占める。
  • DXサービス事業: 売上高 156百万円（前年同期比 48百万円増）。全体の19.4%を占める。
  • GXサービス事業: 売上高 19百万円（前年同期比 19百万円増）。全体の2.4%を占める。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は前年同期比で微減となったが、コスト最適化と収益率の高い製品へのシフトにより、営業利益、経常利益、純利益は大幅に改善し黒字を達成。
• 増減要因:
  • 売上高の減少: テクノロジーライセンス事業において、4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤーを搭載する顧客製品の出荷数減少によりライセンス数が減少したこと、および開発売上が低調に推移したことが主要因。
  • 売上高の増加寄与: DXサービス事業において、sMedio Cloud Backupの有償サブスクリプション契約者増加による収入増、GXサービス事業の新規開始による売上計上が寄与。
  • 利益改善: 製品毎のコスト最適化、収益率の高い製品へのシフト、売上原価および販管費の減少、為替差益や法人税等調整額の計上が寄与。
• リスク要因:
  • テクノロジーライセンス事業における市場ニーズの変化と顧客製品の出荷数減少。
  • 建設DXサービス事業からの撤退判断（収益化の難しさ）。
  • GXサービス事業は新規事業であり、今後の収益確保が課題。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 高収益が見込める成長事業（sMedio Cloud Backupと蓄電池システム関連販売）への経営資源集中。
  • コスト適正化の推進（福岡オフィス閉鎖、開発人員の再配置と削減）。
• 進行中の施策:
  • テクノロジーライセンス事業: 利益率の高いライセンス製品（デバイス間高速データ転送・バックアップ製品、AIメイクアップアプリなど）に注力し、開発その他コストの適正化を図る。シャープ AQUOS 4K液晶・有機ELテレビGシリーズへの「tourbillon BMLブラウザー」ライセンス提供開始、富士通パソコンFMV10月モデルへの「スマホConnect」ライセンス提供開始、富士通パソコンFMV向けAI半導体アクセラレーター対応画像処理アプリ「Umore」改良版提供開始。
  • DXサービス事業: sMedio Cloud Backupの有償サブスクリプション契約者数を2025年末までに倍増の26万人を目指す。機能拡張・改善によるユーザー満足度と低退会率の維持。
  • GXサービス事業: 産業用蓄電システム関連の法人案件からの受注獲得、ウエストホールディングス社との資本業務提携深化（業務管理システム、見積作成支援システム、営業情報ナレッジ化・活用システム開発）、再エネ分野での戦略パートナー企業の拡大。
• セグメント別施策:
  • テクノロジーライセンス事業: 4K/8Kプレミアコンテンツ再生製品から市場性・収益性の高い製品開発へリソースをシフト。AI半導体アクセラレーター(NPU)搭載パソコン向け新製品開発推進、2025年冬発売予定PC向け効率的なデバイス間連携アプリ開発。パソコン/テレビメーカー以外のOEM市場へのソフトウェアIP展開。
  • DXサービス事業: 好調なsMedio Cloud Backupに経営資源を集中し、建設DXサービス事業は2025年2月末で撤退。
  • GXサービス事業: 蓄電池関連システムの販売強化、ウエスト社との業務提携深化、GX戦略パートナー企業の拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年12月期）:
  • 売上高: 960百万円（前期比 19.0%増）
  • 営業利益: 75百万円（前期比 48.7%増）
  • 経常利益: 75百万円（前期比 25.1%増）
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 77百万円（前期比 21.1%増）
  • 1株当たり利益（EPS）: 33円14銭（前期比 18.8%増）
• 中長期計画:
  • GXサービス事業は、2024年度の新規開始から2025年度に200百万円の売上目標を掲げ、2026年以降は技術的イノベーション実現と持続的成長を目指すロードマップを展開。
  • DXサービス事業のsMedio Cloud Backupは、新たな基幹事業として収益の柱に成長させることを目指す。
• マクロ経済の影響:
  • 国内の系統用蓄電池の需要拡大が見込まれること（約23.8GWhの案件見込み）、次世代電池の世界市場規模が2035年には約7兆2763億円規模に達することから、GXサービス事業の成長余地は大きい。特にレドックスフロー電池への期待が高い。
  • スマートフォンの普及率増加と個人データのバックアップ需要の高さは、DXサービス事業（sMedio Cloud Backup）にとって追い風。
  • パソコン・薄型テレビ国内出荷台数は緩やかな減少傾向だが、2024年は微増に転じており、テクノロジーライセンス事業に一定の影響がある。

製品やサービス

• 製品:
  • テクノロジーライセンス:
  • tourbillon BMLブラウザー
  • sMedio Data Transfer
  • GreenBee Screen Mirroring
  • sMedio Beauty Camera
  • Valution
  • TrueBD
  • DXサービス:
  • sMedio Cloud Backup（クラウドデータバックアップサービス）
  • RiskFinder（モバイルアプリ脆弱性診断サービス）
  • GXサービス:
  • EMSクラウドサービス（エネルギーマネジメントシステム）
  • 蓄電池システムのカスタムパッケージ（スマートデータロガー、蓄電池、太陽光発電モジュール、EV充電器）
• サービス:
  • テクノロジーライセンス: 顧客製品へのライセンス提供。
  • DXサービス: クラウドデータバックアップ、モバイルアプリ脆弱性診断。
  • GXサービス: 脱炭素化に貢献するワンストップサービス提供。
• 協業・提携:
  • シャープ、富士通: テクノロジーライセンス提供。
  • ウエストホールディングス社: GXサービス事業における資本業務提携、太陽光発電所事業向けシステム共同開発。
  • Beijing Green Vanadium New Energy Technology社: バナジウムレドックスフロー蓄電池の販売。
  • eTreego Japan株式会社: EV充電器・充電インフラ開発提供への出資。
  • Huafon ESS Technology社: リチウムイオン電池システムの納入開始。

重要な注記

• リスク要因: 本資料は将来の展望に関する表明を含んでおり、様々なリスクや不確実性が内在するため、実際の結果が将来の展望と著しく異なる可能性がある。
• その他: 資料中の数値は、単位未満の端数処理による影響で表中の合計と一致しない場合がある。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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