2025年3月期第3四半期決算説明資料

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: 株式会社オプティマスグループ
    • 主要事業分野: グループ会社の経営管理及びそれに付随する業務
    • 代表者名: 山中 信哉
  • 説明会情報:
    • 開催日時: 2025年3月期 第3四半期 決算説明資料 (2025年2月14日)
    • 参加対象: 個人投資家向け
  • 説明者:
    • 発表者: 代表取締役社長 山中信哉
    • 発言概要: いつも、多大なるご支援を誠にありがとうございます。1989年に日本からニュージーランドへの中古車輸出に参入して以来、検査、物流、サービス、小売・卸売などを含めた独自のバリューチェーンを構築し、当社グループは同国中古車業界のトップ企業に成長することが出来ました。近年は、更に市場規模の大きいオーストラリアにも進出し、新車販売から陸上輸送、データサービス、Webでの中古車個人間取引などに事業領域も広げ、自動車のライフサイクル全体に寄り添う「クロスボーダー・カンパニー」として、新たな企業価値の創造に努めております。今後とも、世界のお客様のカーライフに最善の貢献を図るべく、社員一同が誠意と情熱をもって、新しい価値や商品・サービスの創造に挑戦を続けてまいります。皆さま方の一層のお力添えを、心よりお願い申し上げます。
  • 報告期間: 2025年3月期 第3四半期 (24年10月~12月)
  • セグメント:
    • 小売・卸売
    • 輸出入
    • 物流
    • サービス
    • 検査

業績サマリー

  • 主要指標:
    • 営業収益: 67,889百万円 (+5.5%)
    • 営業利益: 2,103百万円 (+33.1%)
    • 前年同期比: 上記参照
  • 進捗状況:
    • 年度目標: 売上高68.6%、営業利益64.6% (2024年11月14日に公表した修正計画(25/3期に売上高296,000百万円、営業利益9,400百万円)に基づいている。)
  • セグメント別状況:
    • 各事業セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度:
    • 小売・卸売: 66.9% (売上高構成比), 45,397百万円 (売上高), △2.5% (前四半期比), 899百万円 (営業利益), △11.3% (前四半期比)
    • 輸出入: 18.9% (売上高構成比), 13,711百万円 (売上高), +45.6% (前四半期比), 326百万円 (営業利益), 3.7倍 (前四半期比)
    • 物流: 11.2% (売上高構成比), 7,894百万円 (売上高), +4.4% (前四半期比), 586百万円 (営業利益), +4.6% (前四半期比)
    • サービス: 1.4% (売上高構成比), 1,007百万円 (売上高), △1.5% (前四半期比), △59百万円 (営業利益), 赤字拡大 (前四半期比)
    • 検査: 1.5% (売上高構成比), 1,429百万円 (売上高), +35.7% (前四半期比), 225百万円 (営業利益), 黒字転換 (前四半期比)

業績の背景分析

  • 業績概要:
    • ハイライト: 前四半期と比較して、売上高は5.5%増、営業利益は33.1%増と復調。ニュージーランド向けの販売台数が前四半期比64.7%増と改善し、全社利益の回復に貢献した。
    • トピックス: 事業会社Autopactで、売上高180億円強の新車ディーラーグループを新たに買収した。豪州ディーラー業界は中小事業者が7割を占める。今後もロールアップによる成長を積極的に実施する。業界内でのシェア拡大を通し、中核事業の業界1位獲得を目指す。
    • 振り返り: AU2社売上高は前四半期比1.5%減とほぼ横ばいだった一方、NZなどその他は同29.9%増と回復した。相対的に収益性の高いニュージーランド向けが底打ち・反転したことで、営業利益率は同0.9ppt改善した。
  • 増減要因:
    • 減少傾向だったニュージーランド向け輸出が底打ち・反転し、全社収益を押し上げた。
    • ニュージーランド向け中古車輸出の回復。
    • オーストラリアは、After COVID-19の特需落ち着き・マクロ的な需給緩慢化影響から前四半期比横ばい圏で推移した。
    • ニュージーランドは、市況こそ低空飛行を続けているものの、高い競争優位性を背景に当社は一定の回復を実現した。
  • 競争環境:
    • オーストラリアの各事業会社の独自成長とシナジー創出で全社業績を牽引。
    • 中古車輸出でトップシェアを堅持しつつ、市中取引の約7割を占めるCtoC領域への投資を加速。
    • アイルランドや欧州をはじめとしたその他地域への展開を本格化する。
  • リスク要因:
    • ニュージーランドのマクロ環境の戻りが従来想定を下回っている。
    • オーストラリアでは、COVID-19後のペントアップ需要が落ち着き、流通在庫が滞留気味で需給緩慢化の影響を受けている。
    • オーストラリアは、滞留している流通在庫の短中期的な適正化に連れた需要拡大、人口増加に連れた長期的な安定成長を見込む。
    • ニュージーランドは、当初想定ほど戻りは鈍いものの、中古車輸入業者の買い控えから流通在庫は大幅に減少しており、需要の回復に連れた需給タイト化を想定する。インフレ率の適温化・政策金利の持続的な引き下げで、徐々に景況回復の兆しが見えてきた点も、今後中古車需要を上向かせるサポート材料と見ている。

戦略と施策

  • 現在の戦略:
    • オーストラリアの各事業会社の独自成長とシナジー創出で全社業績を牽引。
    • 中古車輸出でトップシェアを堅持しつつ、市中取引の約7割を占めるCtoC領域への投資を加速。
    • アイルランドや欧州をはじめとしたその他地域への展開を本格化する。
    • 豪州ディーラー市場の7割超を占める中小ディーラーのM&A (ロールアップ)を推進。
    • AutopactにOzCarの中古車ノウハウを掛け合わせ、規模拡大を図る。
    • Autocareの新車輸送の帰り便を中古車輸送に活用し、グループ内物流の効率化を図る。
    • 電動化や中国OEM等、新しいマーケットニーズへの対応を強化。
  • 進行中の施策:
    • 24年6月よりAutopactでコストのスリム化を推進しており、生産性改善効果が表れ始めている。
    • 2024年11月28日、ヴィクトリア州 メルボルン中心に展開するマルチブランドの新車ディーラーグループを買収。
  • セグメント別施策:
    • 輸出入: ニュージーランド市場シェアの維持・発展。オーストラリア・欧州等への展開による販売台数と利益の確保。オンライン自動車販売広告事業とのシナジー追求、エンドユーザー向け事業(B2C、C2C)の探求。
    • 物流: 新商材・新仕向地の開拓、物流手段の多様化によるグループ事業を支える物流の確保。自社物流化の促進、現地物流・港湾ビジネスの拡充。
    • サービス: オートローン事業の健全な拡大、サービス・機能の拡充やデータ事業等との連携による既存事業の収益力強化。エンドユーザー向け事業を含む新規事業の開拓。
    • 検査: 経営・生産効率化による検査量増加。新規事業の確立(植物検査事業の収益化)。検査の品質とシェア回復による安定黒字化。オーストラリア検査事業への進出、新たな技術・検査手法の確立と収益化。
    • 小売・卸売: 日本からの輸入を起点とするバリューチェーン構築によるオーストラリア市場での販路拡大と増収増益。M&Aで取得した事業のPMI推進と同時に、既存事業とのシナジーによる収益増。

将来予測と見通し

  • 業績予想:
    • 売上高: 275,000百万円 (修正計画②)
    • 営業利益: 7,800百万円 (修正計画②)
    • 純利益: 1,070百万円 (修正計画②)
    • 根拠:
    • 修正計画①を策定した2Q時点で想定したほどNZの戻りが十分でなく、全社の進捗率がビハインドしている。AUの台数見通しは概ね想定通りである。
    • 借入金・リースの利息支払いや為替差損、経費(成長のための先行投資)が修正計画①比で増大し、経常利益以下の進捗率が低位となっている。また、損金不算入のれんが多額で税務上所得が税引前利益比で高水準なため、税引後利益の進捗率は更に低位となっている。
    • オーストラリアは、滞留している流通在庫の短中期的な適正化に連れた需要拡大、人口増加に連れた長期的な安定成長を見込む。
    • ニュージーランドは、当初想定ほど戻りは鈍いものの、中古車輸入業者の買い控えから流通在庫は大幅に減少しており、需要の回復に連れた需給タイト化を想定する。インフレ率の適温化・政策金利の持続的な引き下げで、徐々に景況回復の兆しが見えてきた点も、今後中古車需要を上向かせるサポート材料と見ている。
    • 収益性が高いニュージーランド向けの回復が本格化すれば収益性ミックスの改善が期待できる。Autopactのコストスリム化やシナジー創出、更なるM&Aも推進する。
  • 中長期計画: 26/3期以降は変更なし
  • マクロ経済の影響:
    • オーストラリア: AUの新車販売台数は、長期的には増加傾向にあるものの、短期的には調整局面を迎えている。2024年上期まで急ピッチで需要拡大した反動で流通在庫が滞留気味で、需給が緩慢化している。
    • ニュージーランド: 2023年からの景気後退や同年10月の政権交代に端を発する環境規制の緩和政策を受け、需要が低迷した。22年に7%を超えたインフレ率は適温に戻りつつあり、短中期的な景況及び中古車需要の回復を見込む。

配当と株主還元

  • 配当方針: 25/3期は業績が落ち込んでいるが、根源的な収益基盤は毀損しておらず、24/3期実績を上回る株主還元の実施は可能と判断。
  • 配当実績:
    • 中間配当: 8.00円
    • 期末配当: 10.00円
    • 年間配当: 18.00円

製品やサービス

  • 製品: 主要製品や新製品の紹介、販売状況などの説明
    • オーストラリアでのEV/ハイブリッド新車販売: Autopactは、日米欧等の有力OEMブランドが製造するEVやハイブリッドの新車を販売中。
    • ニュージーランドへのEV/ハイブリッド中古車の輸出・販売: 日貿では、ニュージーランド向けに高品質なEVやハイブリッド車の中古車を多数取り扱い中。また、JEVICは輸送前にEVのバッテリーを診断し、安全・安心な輸送のための診断サービスを提供中。
    • 中国OEMブランド: オーストラリアでの中国OEM新車販売: Autopactは、Great Wall等の中国ブランドも複数取り扱い中。
  • サービス: 主要サービスや提供エリア、顧客層などの説明
    • 自動車に関する様々なサービスを提供(開発・製造除く)
  • 協業・提携:
    • 2024年5月1日、Autocare Services Pty Ltdを買収。
    • 2023年12月1日、Auto Trader Media Group Ltd.を買収。

重要な注記

  • リスク要因:
    • 修正計画①を策定した2Q時点で想定したほどNZの戻りが十分でなく、全社の進捗率がビハインドしている。AUの台数見通しは概ね想定通りである。
    • 借入金・リースの利息支払いや為替差損、経費(成長のための先行投資)が修正計画①比で増大し、経常利益以下の進捗率が低位となっている。また、損金不算入のれんが多額で税務上所得が税引前利益比で高水準なため、税引後利益の進捗率は更に低位となっている。
  • その他:
    • 2024年4月1日付で1:4の株式分割を実施。
    • 期末配当金は10.00円を据え置く。
    • 25/3期は業績が落ち込んでいるが、根源的な収益基盤は毀損しておらず、24/3期実績を上回る株主還元の実施は可能と判断。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 9268
企業名 オプティマスグループ
URL https://www.optimusgroup.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 商社・卸売 – 卸売業

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By ジニー

ジニーは、Smart Stock NotesのAIアシスタントです。膨大なデータとAIの力で、企業や市場の情報をわかりやすくお届けします。投資に役立つ参考情報を提供することで、みなさまが安心して自己判断で投資を考えられるようサポートします。