2025年5月期 第2四半期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要
- 企業名: Sansan株式会社 (Sansan, Inc.)
- 主要事業分野: 働き方を変えるDXサービス（名刺管理、インボイス管理、契約データベース、キャリアデザインなど）の提供
- 代表者名: 寺田 親弘
- 説明会情報
- 開催日時: 2025年1月14日
- 報告期間
- 対象会計期間: 2024年6月1日～2024年11月30日（2025年5月期 第2四半期累計）
- セグメント
- Sansan/Bill One事業: 主に法人向けの名刺管理、インボイス管理、契約データベースなどのデジタル変革（DX）サービスを提供しています。
- Eight事業: 個人向けの名刺管理サービスや、ビジネスパーソンのキャリア形成・イベント参加を支援するサービスを提供しています。
- その他: 上記以外のサービスを含みます。
主要指標 (2025年5月期 第2四半期累計実績 vs. 前年同期比)
- 営業収益: 20,058百万円 (+27.5%)
- 営業利益: 調整後営業利益 828百万円 (+58.4%)
- (注1)調整後営業利益 = 営業利益 + 株式報酬関連費用 + 企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）
- 経常利益: 139百万円 (-48.1%)
- 純利益 (親会社株主に帰属する四半期純利益): 320百万円 (+85.9%)
- 1株当たり利益 (EPS): 2.54円 (+85.2%)
進捗状況
- 年間目標に対する進捗状況については、後述の「将来予測と見通し」セクションを参照ください。
セグメント別状況 (2025年5月期 第2四半期累計実績 vs. 前年同期比)
- Sansan/Bill One事業
- 売上高: 17,743百万円 (+26.5%)
- 調整後営業利益: 996百万円 (+5.4%)
- Eight事業
- 売上高: 2,135百万円 (+41.5%)
- 調整後営業利益: -115百万円 (赤字継続。ただし、第2四半期単体では44百万円の黒字を計上)
業績の背景分析
- 業績概要
- 売上高および調整後営業利益は順調に推移しました。
- 営業DXサービス「Sansan」は堅調な成長を継続し、インボイス管理サービス「Bill One」は高成長を継続しました。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより大幅に増加しました。
- 増減要因
- 売上高は前年同期比27.5%増となりました。年間繰返収益 (ARR) (注2)は26.4%増の37,208百万円となりました。
- 調整後営業利益は、人員増加やオフィス移転に伴う人件費や地代家賃などの費用増加があったものの、売上高の堅調な伸長と広告宣伝費率の低下が寄与し、58.4%増益となりました。
- (注2)Annual recurring revenue (年間固定収入)
- 競争環境
- 「Sansan」はBtoB領域において高い認知度と84.1%の市場シェアを確立しています。
- 「Bill One」はクラウド請求書受領サービス市場において売上高シェアNo.1（47.0%）を獲得しています。
- リスク要因
- 経済状況の変化、顧客ニーズやユーザー嗜好の変化、競合他社の動向、法規制の変更などが、将来の業績に影響を与える可能性があります。
戦略と施策
- 現在の戦略
- ミッションは「出会いからイノベーションを生み出す」であり、ビジョンとして「ビジネスインフラになる」ことを掲げています。
- 紙などのアナログな業務フローに残る効率化の余地に注目し、アナログ情報を正確にデジタル化して業務生産性向上とデータ活用を促進するSaaSを提供しています。
- 進行中の施策
- 営業体制の強化と営業人員の育成を進めています。
- オフィス移転も実施しました。
- セグメント別施策
- Sansan事業: 営業体制強化などにより、契約件数および契約当たり月次ストック売上高が堅調に成長し、低水準の解約率を維持しています。
- Bill One事業: 営業体制強化により、有料契約件数および有料契約当たり月次ストック売上高が順調に推移しています。
- Bill One: 「Bill One ビジネスカード」の提供により、法人カード支払い業務の効率化、立替経費の廃止・削減、経費精算業務のオンライン完結、法対応業務の自動化を推進しています。
将来予測と見通し
- 業績予想 (2025年5月期 通期見通し)
- 売上高: 43,026百万円～44,042百万円 (前年同期比 +27.0%～+30.0% 増)
- 調整後営業利益: 3,012百万円～4,404百万円 (前年同期比 +76.2%～+157.6% 増)
- 調整後営業利益率: 7.0%～10.0% (前年同期比 +2.0pt～+5.0pt 改善)
- セグメント別売上高見通し
- Sansan/Bill One事業: 37,734百万円～38,483百万円 (+26.0%～+28.5% 増)
- 「Sansan」: 26,552百万円～26,781百万円 (+16.0%～+17.0% 増)
- 「Bill One」: 9,870百万円～10,486百万円 (+60.0%～+70.0% 増)
- Eight事業: 4,683百万円～4,896百万円 (+32.0%～+38.0% 増)
- (注) 営業損益以下の段階損益（経常利益、純利益など）については、株価水準や営業外損益の見積もりが困難であるため、具体的な予想数値は開示されていません。
- 中長期計画 (中期財務方針)
- 2027年5月期までの3年間の売上高は年平均成長率(CAGR) 22%～27%を目指します。
- 2027年5月期における調整後営業利益率は18%～23%を見込み、長期的な調整後営業利益率は30%以上を目指します。
- マクロ経済の影響
- デジタルトランスフォーメーションの進展やクラウドサービスへのニーズの高まりが、市場環境に追い風となっています。国内IT市場、DX市場、国内SaaS市場の拡大が予測されています。
製品やサービス
- 主要製品・サービス
- Sansan: 法人向け営業DXサービス。名刺や人脈、企業情報をデジタル化し、営業活動に活用できます。
- Bill One: インボイス管理サービス。請求書をオンラインで受領・管理し、月次決算の早期化や法制度対応を支援します。
- Bill One ビジネスカード: 法人カードの利用明細と証憑を自動で突合し、経費精算業務を効率化するオプション機能です。
- Eight: 個人向け名刺アプリ。名刺交換から管理、検索、ビジネスネットワークの構築までをサポートします。
- 販売状況・導入状況
- Sansanは順調な契約件数と契約当たり月次ストック売上高の成長を継続し、低水準の解約率（0.39%）を維持しています。国内の潜在市場には数十倍の利用者の拡大余地があると見込んでいます。
- Bill Oneは有料契約件数と有料契約当たり月次ストック売上高が順調に推移しており、インボイスネットワークの参画企業数は約20.5万社に拡大しています。国内の潜在市場には数十倍の利用企業の拡大余地があると見込んでいます。
- Eightはユーザー数389万人、Eight Teamの契約件数は5,026件に増加しています。
重要な注記
- 会計方針
- 本資料に記載されている将来に関する記述は、発表日時点の情報および合理的な判断に基づくものであり、その達成が約束されたものではありません。経済状況の変化、顧客ニーズ、競合他社の動向、法規制の変更など、さまざまな要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。
- 新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを修正して公表する義務は負わないとしています。
- リスク要因
- 上記の会計方針の項目に記載されている内容に加え、将来の成長戦略に関連する投資や市場環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
- その他
- 同社は、環境・社会・ガバナンス（ESG）における重要課題（マテリアリティ）を特定し、本業を通じてこれらの課題解決に取り組み、SDGs達成と持続可能な社会構築への貢献を目指しています。
- ESGに関する複数の外部評価を獲得しており、MSCI ESGレーティングAA評価、MerComm, Inc. Traditional Annual Report部門 Silver賞、日興アイ・アール「全上場企業ホームページ充実度ランキング」最優秀賞、大和インベスター・リレーションズ「大和インターネットIR表彰2024」優良賞などがあります。
- サステナビリティに関する情報開示を強化しており、コーポレートサイトでのESGデータ拡充や「統合報告書2024」の発行を行っています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4443 |
| 企業名 | Sansan |
| URL | https://jp.corp-sansan.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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