2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社アイティフォー (ITfor, Inc.)
- 主要事業分野:
- 法人顧客向けシステム開発・販売(システム機器販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービス)
- リカーリング(ソフトウェア保守、ハードウェア保守・運用、クラウド、BPOサービス)
- 特に、個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付・契約システム「WELCOME」のパッケージベンダー。
- 延滞債権管理システム「サービサーTCS(Web版)」、延滞債権督促業務を無人化する「ロボティックコール」、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」も手掛けています。
- 代表者名:
- 代表取締役社長 佐藤 恒徳
- 取締役執行役員管理本部長 中山 かつお
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月13日
- 対象会計期間: 2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有(機関投資家・アナリスト向け)
- セグメント:
- システム開発・販売: システム機器販売、ソフトウェア、システムインフラ基盤の設計・開発、導入、設置までの一貫したサービスを提供しています。
- リカーリング: ソフトウェア保守、ハードウェア保守・運用、クラウド、BPOサービスを提供しています。
- 発行済株式:
- 発行済株式数(自己株式を含む): 27,911,900株(2025年3月期末時点)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月20日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月13日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月23日
- IRイベント: 2025年5月13日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会が開催され、ライブ配信も予定されており、後日IRサイトに説明資料が掲載されます。
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表の要点:
- 総資産は23,952百万円と前期末から微減(△0.2%)。流動資産は現金及び預金や有価証券の減少により減少しましたが、固定資産は投資有価証券や繰延税金資産の増加により増加しました。
- 負債合計は4,907百万円と前期末から減少(△4.9%)。
- 純資産は19,044百万円と前期末から増加(+1.1%)。当期純利益の計上や自己株式の処分が寄与しました。
- 損益計算書の要点:
- 売上高は20,552百万円で前期比0.5%減とほぼ横ばい。
- 営業利益は3,532百万円で前期比5.5%減。販管費の増加が影響しました。
- 経常利益は3,668百万円で前期比4.6%減。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は2,914百万円で前期比5.2%増。法人税等費用が減少したことにより増益となりました。
- キャッシュフロー計算書の要点:
- 営業活動によるキャッシュフローは2,609百万円のプラスでしたが、前期よりも減少。
- 投資活動によるキャッシュフローは△2,508百万円のマイナス。有価証券や投資有価証券の取得などによる支出が増加しました。
- 財務活動によるキャッシュフローは△2,672百万円のマイナス。自己株式の取得や配当金の支払いが主な要因です。
- 結果として、現金及び現金同等物の期末残高は11,505百万円から8,934百万円へ減少しました。
- 収益性:
- 売上高: 20,552百万円 (前年同期比△0.5%)
- 営業利益: 3,532百万円 (前年同期比△5.5%)
- 経常利益: 3,668百万円 (前年同期比△4.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,914百万円 (前年同期比+5.2%)
- 1株当たり当期純利益: 108.09円 (前年同期101.77円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 79.5% (前年同期78.5%) – 改善
- 流動比率: 409.1% (前年同期400.0%) – 改善(流動資産18,460百万円 / 流動負債4,512百万円)
- 効率性:
- 売上高営業利益率:
- 2025年3月期: 17.2%
- 2024年3月期: 18.1%
- 総資産回転率の推移:
- 2025年3月期: 0.86回
- 2024年3月期: 0.86回
- セグメント別:
- 利益貢献度(2025年3月期):
- システム開発・販売: 1,700百万円 (営業利益構成比 48.1%)
- リカーリング: 1,832百万円 (営業利益構成比 51.9%)
- 財務の解説:
- 売上高は微減となりましたが、開発内製化による外注加工費の削減により粗利率は改善の動きが見られました。
- 一方で、賃金改定や人財投資(採用・教育費)の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益と経常利益は減益となりました。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことで最終的に増益となりました。
- 財政状態では、投資活動による資金流出があり、現金及び現金同等物の減少が見られましたが、純資産は増加し、自己資本比率は改善しています。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 年間配当40.00円 (中間0.00円、期末40.00円)
- 2025年3月期: 年間配当50.00円 (中間25.00円、期末25.00円)
- 2026年3月期(予想): 年間配当60.00円 (中間30.00円、期末30.00円)
- 特別配当の有無:
- 特別配当に関する記載はありません。
- 配当には、取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式への配当金が含まれています。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- システム開発・販売:
- 売上高は11,524百万円(前年同期比△4.9%減)、セグメント利益は1,700百万円(前年同期比△14.7%減)となりました。
- 受注高は10,974百万円(前年同期比△8.0%減)、受注残高は5,996百万円(前年同期比△8.4%減)。
- 百貨店向けシステムおよび電力会社向け通信システムの受注が次年度にずれ込んだ影響を受けました。
- 金融機関向けのソフト開発は堅調に推移しましたが、CTIシステム、通信システム、決済システムは低迷しました。
- リカーリング:
- 売上高は9,027百万円(前年同期比+5.8%増)、セグメント利益は1,832百万円(前年同期比+5.1%増)と増収増益でした。
- 受注高は9,272百万円(前年同期比△7.5%減)、受注残高は10,298百万円(前年同期比+2.4%増)。
- 保守サービスは安定して推移し、公共分野向けBPO(業務受託)の受注残も順調に計上されましたが、一部大型案件の失注もありました。
- セグメント戦略:
- システム開発・販売:
- 個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付・契約システム「WELCOME」は、業務非対面化を実現する唯一のパッケージベンダーとして、高い競争力を有しています。地銀や信金を中心に受注を獲得し、申込用紙削減や契約書類電子化、審査時間短縮に貢献しました。
- 新システム「サービサーTCS」のWeb版が既存顧客のリプレイス需要獲得に繋がっています。
- 労働力減少に対応する延滞債権督促業務の無人化ツール「ロボティックコール」や、経済産業省の施策に貢献するマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も進めました。
- リカーリング:
- 保守サービスを安定的に受注し、政令市・中核市を中心に、BPOサービスの受注残を順調に計上しています。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2024年度から2026年度までを対象とした第4次中期経営計画「FLY ON 2026」を開始しました。
- 最終年度の目標として売上高280億円、営業利益48億円、ROEおよびROIC15%以上を掲げています。
- 今期は売上高及び営業利益は計画を下回りましたが、来期(2026年3月期)の連結業績予想では、売上高234億円、営業利益41億円を見込み、中期経営計画の目標達成に向けて事業ポートフォリオの拡大などに取り組んでいます。
- 「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ESG経営の進化」を土台に、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の3つの戦略を掲げ、既存事業の発展と新規事業での成長を目指す方針です。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内ITサービス業界では、生産性向上や人手不足解消のニーズが高く、AI等の先進デジタル技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に、企業の投資意欲は引き続き高い水準にあります。
- 当社グループは、現在の事業基盤を活用しつつ、新たな領域への展開・拡大、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を推進することで、人々の豊かな時間の創出に貢献するという長期ビジョン「HIGH FIVE 2033」も掲げています。
- 個人ローン業務支援システムや延滞債権管理システムなど、特定の分野では唯一のパッケージベンダーとしての競争優位性を持つと認識しています。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期 連結業績予想:
- 売上高: 23,400百万円 (対前期比+13.9%増)
- 営業利益: 4,100百万円 (対前期比+16.1%増)
- 経常利益: 4,200百万円 (対前期比+14.5%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,000百万円 (対前期比+2.9%増)
- 1株当たり当期純利益: 113.54円
- 今期は減収減益でしたが、来期は大幅な増収増益を見込んでいます。
- リスク要因:
- 業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的に判断した前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
- 特段、為替、原材料価格、規制環境などの外部要因に関する具体的なリスク言及はありません。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しました。これにより、前連結会計年度についても遡及適用後の財務諸表に組み替えられましたが、連結財務諸表に与える影響はありません。
- 連結損益計算書の表示方法が変更され、営業外費用の「雑損失」に含まれていた「為替差損」が区分掲記されました。これに伴い、前期の財務諸表も組み替えられています。
- その他:
- 2025年4月1日付で、完全子会社である株式会社アイティフォー・ベックスを存続会社とし、株式会社アイ・シー・アールを消滅会社とする吸収合併(簡易合併)を実施しました。これは、グループ内の連携強化と効率化、企業価値向上を目的としており、「共通支配下の取引」として会計処理されています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4743 |
企業名 | アイティフォー |
URL | http://www.itfor.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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