決算説明：L is B（145A）

2025年12月期 第１四半期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社L is B (エルイズビー)
  • 主要事業分野: ITサービスソリューション事業等、特に「現場向けのDXプラットフォーマー」として、現場の業務に特化したDXソリューションを提供しています。
  • 代表者名: 横井 太輔
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年5月15日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年12月期 第1四半期
• セグメント
  • 各事業セグメントの名称と概要: — (事業内容が「ITサービスソリューション事業等」として説明されており、セグメント別の詳細な開示はありません)

業績サマリー

• 主要指標 (2025年12月期 第1四半期 (連結) vs 2024年12月期 第1四半期 (単体))
  • 営業収益 (売上高): 514百万円 (前年同期比 +41.5%)
  • 営業利益: 59百万円 (前年同期比 +72.2%)
  • 経常利益: 58百万円 (前年同期比 +322.9%)
  • 純利益 (親会社株主に帰属する四半期純利益): 42百万円 (前年同期比 +181.8%)
• 進捗状況
  • 2025年12月期の通期予想に対する売上高進捗率は24.7%であり、前年同期の22.8%を上回って進捗しています。
  • 当期予想に対して順調に進行しているとされています。

業績の背景分析

• 業績概要
  • 第1四半期は、売上高が前年同期比41.5%増加、営業利益が同72.2%増加となり、営業利益は過去最高の結果で着地しました。
  • ストック売上とショット売上の両方が堅調に推移しました。
  • 2025年第1四半期より、連結子会社である株式会社システム・エムズの売上高がショット売上に含まれるようになりました。
• 増減要因
  • 売上高増加は、ストック売上およびショット売上の堅調な推移と、システム・エムズの連結が寄与しました。
  • 利益増加は、売上増加に伴うセールス&マーケティング費比率の低減が主要因とされています。
  • 原価および販管費では、人員増加や昇給により人件費が増加していますが、その他の主要費目はこれまでと同水準で推移しました。
• 競争環境
  • 「現場のコミュニケーションインターフェースとしての普及」「チャットボット・連携アプリ群による現場業務のDX」「顧客要望を迅速にサービス化する社内開発体制」を競争優位性としています。
  • 建設業において多くの大手企業に「direct」が導入され、現場から協力会社への利用拡大が進んでいます。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • M&Aを重要な成長戦略の一つと位置づけ、積極的な投資を行っていく方針です。
  • 中長期的に「direct」をベースとして現場DXサービスを拡充し、安定的・持続的な成長モデルの確立を目指します。
• 進行中の施策
  • 営業・顧客開拓: 大手ゼネコンの戸田建設株式会社への「direct」全社導入や、「ナレッジ動画」の導入事例公開を通じて、建設業界での顧客開拓および既存顧客の利用拡大を図っています。既存顧客に対するID数の増加と連携ソリューションの追加提供による利用拡大を進めています。
  • サービス開発: 「タグショット/タグアルバム」や「ナレッジ動画」のアップデートを行い、品質向上を推進しています。また、生成AI関連プロジェクトの増加に伴い、AI対応の専門組織「現場AIラボ」を新設しました。既存サービスは定期的にアップデートを実施しています。
  • 投資活動: 株式会社システム・エムズの連結を開始しました。スタートアップ投資を目的とした子会社「株式会社directX Ventures」を設立し、新たな技術やサービスを創出するスタートアップ企業との連携強化を図っています。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年12月期 連結業績予想 vs 2024年12月期 連結実績)
  • 売上高: 2,080百万円 (前年同期比 +30.5%)
  • 調整後営業利益: 154百万円 (前年同期比 +100.0%)
  • 営業利益: 154百万円 (前年同期比 +227.7%)
  • 経常利益: 150百万円 (前年同期比 +733.3%)
  • 純利益 (連結親会社株主に帰属する当期純利益): 115百万円 (前年同期比 +784.6%)
• 中長期計画
  • 現時点での目標数値は非公開ですが、中期的には調整後営業利益率の継続的な改善を見込んでいます。
  • 連結したM&Aの実行により、長期的にグループの売上高や利益の拡大を目指すとしています。
• マクロ経済の影響
  • 国内のIT投資額はDXに向けた既存業務のデジタル化を背景に増加しており、2026年には23兆円を超える予測です。
  • 建設業においては、働き方改革に対応するため、業務システム関連への投資が拡大傾向にあります。
  • 生産年齢人口の減少や長時間労働といった労働環境の課題が、現場DXの需要を後押しする要因となっています。

製品やサービス

• 製品
  • direct: 現場で使うことを想定した、使いやすさを重視したコミュニケーションプラットフォーム（ビジネスチャット）。2014年リリース。
  • direct Apps: 「direct」と連携する現場向けアプリケーション群。
  • タグショット/タグアルバム: 現場向けのかんたん整理カメラ&クラウド共有サービス。2023年6月リリース。
  • ナレッジ動画: 企業向けの技術継承ソリューション。2024年3月リリース。
  • direct bot RENTAL: ビジネスボットのレンタルサービスで、20種類以上のボットを提供。
  • daab: オリジナルボットの開発環境で、SDKを無償公開し顧客自身の開発を支援。
  • OEM製品: 自治体向け「LoGoチャット」、信用金庫向け「しんきんdirect」。
• サービス
  • 主要事業はITサービスソリューション事業等。個別の顧客課題解決のためのオリジナルソリューションの設計・開発、DXコンサルティングも提供しています。
• 協業・提携
  • 株式会社トラストバンク、信金中央金庫との連携をはじめ、戸田建設株式会社、安藤ハザマ、富士電機E&C株式会社、株式会社弘電社など、建設業を中心に多数の大手企業への導入実績があります。
  • 株式会社システム・エムズを連結子会社化しました。
  • スタートアップ投資のための子会社「株式会社directX Ventures」を設立し、新たな技術やサービス創出のための連携を強化しています。

重要な注記

• 会計方針
  • 2025年12月期第1四半期より、株式会社システム・エムズのPL連結を取り込んでいます。比較のため、2024年12月期第1四半期は単体と連結を比較しています。
• その他
  • グループ従業員数は2025年4月末現在で131名。うち商品企画・システム開発が53%を占めます。
  • 財務健全性が高く、現預金1,745百万円を有しており、M&Aを含めた成長投資に活用する方針です。
  • 離職率は業界平均と比較して低く、社内にナレッジが蓄積されているとされています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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