決算短信：日本パーカライジング（4095）

2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本パーカライジング株式会社
  • 主要事業分野: 表面処理剤の製造販売、各種製造設備の製造販売、金属表面処理加工サービスの提供、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業、医療機器事業など
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 青山 雅之
  • (その他に何かあれば追加): 東証上場、コード番号 4095
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日（2025年3月期 第3四半期連結累計期間）
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要:
  • 薬品事業: 素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的とした表面処理剤の製造・販売および技術サポート。
  • 装置事業: 輸送機器業界を中心に、前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などの製造・販売。
  • 加工事業: 防錆加工、熱処理加工、めっき処理などの表面処理の加工サービス。
  • その他: ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業、医療機器事業など。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 132,604,524株 (2025年3月期 第3四半期連結会計期間末、自己株式を含む)
  • (その他に何かあれば追加): 自己株式数 16,290,324株 (2025年3月期 第3四半期連結会計期間末)、期中平均株式数 117,360,810株 (2025年3月期 第3四半期連結累計期間)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表: 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
  • 貸借対照表:
  • 総資産は264,483百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,336百万円減少しました。流動資産の減少（現金及び預金、受取手形・売掛金・契約資産減）が主な要因です。固定資産は4,358百万円増加しました（有形固定資産、投資その他の資産増）。
  • 負債合計は44,274百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,659百万円減少しました。流動負債の減少（支払手形・買掛金、未払法人税等減）が主な要因です。
  • 純資産合計は220,208百万円となり、前連結会計年度末と比較し322百万円増加しました。利益剰余金および為替換算調整勘定の増加が主な要因です。
  • 損益計算書 (2025年3月期 第3四半期連結累計期間):
  • 売上高は96,457百万円（前年同期比6.0%増）。
  • 営業利益は11,306百万円（前年同期比0.0%減）。
  • 経常利益は14,193百万円（前年同期比3.4%減）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は9,559百万円（前年同期比3.1%増）。
  • キャッシュフロー計算書: 当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。減価償却費は5,006百万円です。
• 収益性: 売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益など
  • 売上高: 96,457百万円（前年同期比6.0%増）
  • 営業利益: 11,306百万円（前年同期比0.0%減）
  • 経常利益: 14,193百万円（前年同期比3.4%減）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 9,559百万円（前年同期比3.1%増）
  • 1株当たり四半期純利益: 81.46円
• 財務安全性: 自己資本比率、負債比率、流動比率など
  • 自己資本比率: 72.7%（前連結会計年度末より3.3ポイント増加）
• 効率性: 総資産回転率や売上高営業利益率の推移
  • 売上高営業利益率: 11.7%（前年同期の12.4%と比べて横ばい）
• セグメント別: 利益貢献度など
  • 薬品事業: 売上高 43,246百万円、セグメント利益 7,969百万円。売上高および利益ともに最も貢献度が高いです。
  • 装置事業: 売上高 15,624百万円、セグメント利益 397百万円。売上高は増加しましたが、利益貢献度は相対的に低い状況です。
  • 加工事業: 売上高 35,536百万円、セグメント利益 3,704百万円。売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。
  • その他: 売上高 2,049百万円、セグメント利益 34百万円。売上高、利益ともに影響は限定的でした。
• 財務の解説: 財務諸表の内容や業績の背景の説明
  • 売上高の増加は、薬品事業、装置事業、加工事業の増収および海外事業の為替円安影響が寄与しました。一方で、営業利益は原材料価格の高止まりやインフレに伴う労務費・経費の増加により横ばいに推移しました。海外業績の換算による為替影響は、売上高で約25億63百万円の増収、営業利益で約2億41百万円の増益に寄与しました。

配当

• 配当実績と予想: 中間配当、期末配当、年間配当予想など
  • 2024年3月期実績: 中間 20.00円、期末 20.00円、年間 40.00円
  • 2025年3月期予想: 中間 25.00円、期末 25.00円、年間 50.00円
• 特別配当の有無: 特別配当が含まれるか、将来の配当可能性への影響
  • 特別配当の記載はありません。

セグメント別情報

• セグメント別状況: 各事業セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度
  • 薬品事業: 売上高は前年同期比2.1%増の43,246百万円、セグメント利益は5.1%増の7,969百万円となりました。国内鉄鋼分野の販売回復、高付加価値製品の販売増加、中国・インドでの販売拡大、円安為替が貢献しました。
  • 装置事業: 売上高は前年同期比39.1%増の15,624百万円、セグメント利益は前年同期の18百万円の利益から397百万円に増加しました。中国での大型案件減少はあったものの、インドでの販売拡大や国内での前処理設備・熱交換器の販売増加が寄与しました。
  • 加工事業: 売上高は前年同期比0.8%増の35,536百万円、セグメント利益は19.4%減の3,704百万円となりました。北米地域の販売回復や円安により増収でしたが、国内およびアジアの一部地域での販売減少、インフレに伴う労務費・経費増加により減益となりました。
  • その他: 売上高は前年同期比6.6%減の2,049百万円、セグメント利益は8.4%減の34百万円となりました。主にビルメンテナンス事業の販売低迷が影響しました。
• セグメント戦略: 各セグメントの戦略や成果、今後の見通しなどの説明
  • グループ全体として、第4次中期経営計画の最終年度として、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組んでいます。品質管理と品質保証の強化にも努めています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性
  • 今期は第4次中期経営計画の最終年度に当たると記載されています。具体的な進捗度合いや目標達成に関する詳細な情報はありません。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 市場シェアや競争優位性の評価
  • 自動車業界では、半導体等の部品供給不足は概ね解消されましたが、日本、タイ、韓国、インドネシアなど一部アジア地域では生産台数が前年割れで推移しています。一方、米国、メキシコ、インドなどは前年を上回りました。
  • 鉄鋼業界では、国内で人手不足などによる建設需要の低調や自動車生産の伸び悩みが見られます。海外では中国の不動産不況が影響し、国内外の粗鋼生産量は前年をやや下回る水準で推移しています。
  • 全体として、原材料・鋼材価格の高止まりやインフレ継続、海外景気の下振れ懸念など、経済の先行きは不透明な状況です。

今後の見通し

• 業績予想: 予想される業績と現状の差異
  • 2025年3月期通期連結業績予想を修正しました。
  • 売上高: 132,000百万円（前回予想と変更なし）
  • 営業利益: 15,300百万円（前回予想より1,200百万円減額、7.3%減）
  • 経常利益: 19,300百万円（前回予想より1,200百万円減額、5.9%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 12,500百万円（前回予想より500百万円減額、3.8%減）
  • 修正の理由として、資源エネルギー・鋼材価格の高止まりやインフレに伴う労務費・経費の増加により、装置事業および加工事業の収益性が低下している直近の業績動向を踏まえたと説明されています。
• リスク要因: 業績に影響を与える外部要因（為替、原材料価格、規制環境など）
  • 資源エネルギー・鋼材価格の高止まり
  • インフレに伴う労務費・経費の増加
  • 経済情勢の変化、市場の動向、為替レートの変動など。

重要な注記

• 会計方針: 変更や特有の会計処理の適用
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これらの変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微とされています。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益の税務上繰り延べに関する取扱いの見直しも適用されましたが、こちらも影響は軽微です。
• その他: 重要な告知や今後のイベント
  • 2024年8月9日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しており、2025年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益はこの影響を考慮して算出されています。
  • 四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人による期中レビューは実施済みです。

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