2025年1月期決算説明資料

不二電機工業株式会社の2025年1月期決算説明資料の内容を、個人投資家の皆様への情報提供として以下の通りまとめました。

基本情報

  • 企業概要
    • 企業名: 不二電機工業株式会社
    • 主要事業分野: 電気制御機器の製造販売
    • 代表者名: 代表取締役社長 八木 達史
  • 説明会情報
    • 開催日時: 2025年3月11日
  • 説明者
  • 報告期間
    • 対象会計期間: 2025年1月期 (期末)
    • 配当支払開始予定日: — (ただし、中間配当は10月上旬、期末配当は4月下旬が方針として示されています)
  • セグメント
    • 制御用開閉器: 電気を入・切する機器(スイッチ)
    • 接続機器: 電線同士や電線と機器を接続する機器(端子台・コネクタ)
    • 表示灯・表示器: 光や色の表示で機器の状態を表す機器(ランプ・インジケータ)
    • 電子応用機器: 単機能製品を組み合わせて複合化した機器(リレー・電子回路機器)
    • 仕入販売、その他: 自社製品以外の仕入れ品など

業績サマリー (2025年1月期)

  • 主要指標 (単位:百万円, 1株当たり利益:円)
    • 売上高: 3,927 (前年同期比 +203, +5.5%)
    • 売上総利益: 1,249 (前年同期比 △74, △5.6%)
    • 販管費: 947 (前年同期比 +22, +2.5%)
    • 営業利益: 302 (前年同期比 △97, △24.4%)
    • 経常利益: 346 (前年同期比 △78, △18.5%)
    • 当期純利益: 240 (前年同期比 △109, △31.3%)
    • 1株当たり利益: 43.94円 (前年同期差 △19.11円, △30.3%)
  • 進捗状況
  • セグメント別売上高 (単位:百万円)
    • 制御用開閉器: 1,027 (構成比 26.1%)
    • 接続機器: 1,609 (構成比 41.0%)
    • 表示灯・表示器: 501 (構成比 12.8%)
    • 電子応用機器: 709 (構成比 18.1%)
    • 仕入販売、その他: 79 (構成比 1.8%)

業績の背景分析 (2025年1月期)

  • 業績概要
    • 売上高は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器の増収により、前年同期比5.5%増となりました。
    • 当期純利益は、製造原価および販管費の増加に加え、前年同期に計上された投資有価証券売却益がなくなったことで、前年同期比31.3%減となりました。
  • 増減要因
    • 売上高増加に寄与した製品群: 制御用開閉器(補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ)、接続機器(汎用端子台、コネクタ端子台)、表示灯・表示器(各種表示器、鉄道車両用表示灯)。
    • 売上高減少に寄与した製品群: 電子応用機器(テレフォンリレー)、仕入販売(太陽光発電設備向け)。
    • 最終利益減少に寄与した要因: 製造原価および販管費の増加、前年同期の投資有価証券売却益の剥落。
  • 競争環境
    • 製品群ごとのマーケットシェアは増減があり、端子台、表示灯、その他の制御用専用機器などでシェアが上昇しました。一方、カムスイッチ、その他のスイッチ、アナンシェータリレーでシェアが低下しました。
  • リスク要因
    • 一部顧客では電子部品の長納期化対策として手配された在庫の消化に時間を要しており、発注調整が継続しています。
    • 建築・物流業界を中心とした人手不足の高まりを受け、顧客設備計画の工期延長が懸念されています。

戦略と施策

  • 現在の戦略
    • 重電機器市場:
    • 電力: 送電網の増強による設備投資への期待に応え、デジタル化に追随した新製品の提案を推進します。
    • 公共・民需: 大規模都市開発や物流倉庫、データセンター向けに省工数製品の引合いが増加しており、関連製品の拡大を進めます。
    • 鉄道変電: 鉄道用変電所(既設更新)案件の再開や新規受注により注残が解消され、鉄道事業者の業績回復を受けた設備計画の見直しに対応し、デジタル化に追随した新製品の提案を推進します。
    • 鉄道車両市場:
    • 新型車両の生産数が引き続き低調な状況である中、ワンマン化対応製品や省人化ニーズへの提案を推進し、省施工に寄与する配線付製品を提案します。
    • 海外市場:
    • パートナー商社と連携した現地企業とのアライアンス強化を継続・開拓し、主軸の東アジアと中東市場の回復に期待しながら、物価上昇下でも品質重視の市場に特化します。
  • 進行中の施策
    • 生産自動化設備(35百万円)、金型投資(32百万円)、文書管理システム(11百万円)、受電設備(6百万円)といった設備投資を実施しました。
  • セグメント別施策
    • 各事業セグメントにおいて、上記の市場別の戦略に基づいた取り組みを進めています。

将来予測と見通し (2026年1月期予想)

  • 業績予想 (単位:百万円, 1株当たり利益:円)
    • 売上高: 3,840 (前年同期比 △87, △2.2%)
    • 売上総利益: 1,303 (前年同期比 +53, +4.3%)
    • 販管費: 1,036 (前年同期比 +88, +9.3%)
    • 営業利益: 267 (前年同期比 △34, △11.5%)
    • 経常利益: 297 (前年同期比 △49, △14.2%)
    • 当期純利益: 206 (前年同期比 △33, △14.0%)
    • 1株当たり利益: 38.60円 (前年同期差 △5.34円, △12.2%)
  • 製品群別売上高予想 (単位:百万円)
    • 制御用開閉器: 1,044 (+16, +1.6%)
    • 接続機器: 1,664 (+54, +3.4%)
    • 表示灯・表示器: 487 (△14, △2.9%)
    • 電子応用機器: 605 (△104, △14.7%)
    • 仕入販売・その他: 40 (△39, △49.5%)
  • 中長期計画
    • 重電機器市場の深耕に加え、一般産業・鉄道車両市場、海外市場への開拓、新規事業の推進を通じて、継続的な成長を目指す方針が示されています。
  • マクロ経済の影響
    • 新型車両の生産数における低調な状況が2025年度も継続すると見込まれています。
    • 建築・物流業界の人手不足が顧客設備計画の工期延長に影響を与える可能性が懸念されています。

配当と株主還元

  • 配当方針
    • 目標配当性向: 50%
    • 年2回配当(中間配当:10月上旬、期末配当:4月下旬)
    • 長期的、安定的配当を目指します。
  • 配当実績
    • 2022年1月期: 年間32円 (配当性向 96.0%)
    • 2023年1月期: 年間32円 (配当性向 68.4%)
    • 2024年1月期: 年間35円 (配当性向 55.5%、創業70周年記念配当3円含む)
    • 2025年1月期 (予想): 年間32円 (配当性向 72.8%)
    • 2026年1月期 (予想): 年間32円 (配当性向 82.9%)
  • 特別配当
    • 2024年1月期に創業70周年記念配当金3円が実施されました。

製品やサービス

  • 製品
    • 主要製品は、制御用開閉器(スイッチ)、接続機器(端子台・コネクタ)、表示灯・表示器(ランプ・インジケータ)、電子応用機器(リレー・電子回路機器)に分類されます。これらは社会インフラ向けに広く提供されています。
  • サービス
    • 装置・金型製造 (M3(エムキューブ)エンジニアリング部):
    • 装置製作: 汎用ロボットを使った自動化装置や補助装置の設計・組立、自社ブランド装置の製作・販売を行っています。
    • 金型製作: プラスチック成形金型を中心に、新規金型製作やメンテナンス、市場競争力の高い金型製作を行っています。
  • 協業・提携
    • 海外市場においては、パートナー商社と連携し、現地企業とのアライアンス強化を継続・開拓しています。

重要な注記

  • リスク要因:
    • 資料に記載されている将来予測は、景気動向、マーケット状況、その他潜在的なリスクや不確定要素を含んでいます。
    • これらの将来予測は現時点で入手可能な情報および将来の経営環境等の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性が指摘されています。

本資料は、提供された決算説明資料の内容を整理したものであり、情報提供のみを目的としています。特定の金融商品の購入推奨や投資助言を行うものではありません。投資に関する最終的なご判断は、ご自身の責任において行ってください。本資料の情報は、提供された資料の内容に基づいており、その正確性や完全性を保証するものではありません。


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企業情報

銘柄コード 6654
企業名 不二電機工業
URL http://www.fujidk.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 電機・精密 – 電気機器

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By ジニー

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