2024年度決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東北電力株式会社
- 主要事業分野: 電気事業、その他事業(発電・販売、送配電、その他事業)
- 代表者名: –(決算説明会発表者の記載なし)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年4月30日
- 説明会形式: –(記載なし)
- 参加対象: 個人投資家向け (記載なし)
- 説明者: –(役職と発言概要の記載なし)
- 報告期間: 2024年度(2024年4月1日~2025年3月31日)
- 報告書提出予定日: –(記載なし)
- 配当支払開始予定日: –(記載なし)
- セグメント:
- 発電・販売: 電力供給契約者への電力販売と発電に関する事業。
- 送配電: 電力系統の維持・運用、電力の送配電に関する事業。
- その他: 建設業やガス販売、通信事業、不動産などその他の事業。
業績サマリー
- 主要指標(連結):
- 営業収益: 26,449億円 (前年度比 93.9%)
- 営業利益: 2,803億円 (前年度比 87.0%)
- 経常利益: 2,567億円 (前年度比 87.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,828億円 (前年度比 80.9%)
- 自己資本比率: 18.3% (前年度比 +2.9%)
- 有利子負債残高: 33,369億円 (前年度比 +459億円)
- 連結キャッシュ利益: 4,705億円 (前年度比 +501億円)
- 進捗状況:
- 2024年度の連結経常利益(燃料費調整制度のタイムラグ影響除き)は2,347億円、連結自己資本比率は18.3%、連結ROICは4.8%となり、順調に進捗。
- セグメント別状況:
- 発電・販売: 売上高 21,389億円(前年度比 △1,420億円)、経常利益 2,438億円(前年度比 +236億円)。
- 送配電: 売上高 9,082億円(前年度比 +501億円)、経常利益 169億円(前年度比 △437億円)。
- その他: 売上高 4,215億円(前年度比 △1,436億円)、経常利益 263億円(前年度比 △11億円)。
業績の背景分析
- 業績概要:
- 2024年度は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などにより、売上高・経常利益ともに減収減益となった(2021年度以来3年ぶり)。
- 経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少が減益の主な要因。
- 女川2号機の再稼働効果や燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善があった。
- 増減要因:
- 売上高減少要因: 燃料価格低下による燃料費調整額の減少、ユアテックの持分法適用会社化によるその他事業の減収。
- 経常利益減少要因: 燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少(△720億円)、送配電事業における需給調整関係費用の増加(△437億円)。
- 経常利益増加要因: 女川2号機の再稼働効果(+260億円)、燃料費調整単価の上限超過解消(+150億円)、関係会社の収益拡大、需給関連の改善。
- 電力販売実績: 小売販売電力量は609億kWh(前年度比△33億kWh)、卸売販売電力量は171億kWh(前年度比20億kWh増)。
- 電力供給力実績: 自社発電が減少(水力・火力の減少)、原子力発電が女川2号機の稼働により増加した。
- 競争環境:
- 競争の進展に伴う契約切替による小売販売電力量の減少。
- リスク要因:
- 燃料価格、為替レート、物価高騰、市場・販売環境の変化が業績に影響を与える可能性がある。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 2025年度より、中長期ビジョンに基づく「3ヵ年の中期計画」から「単年度計画」に見直し、機動性の高い経営管理と事業展開を図る。
- 「収益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な経営基盤の強化」に取り組み、財務基盤の早期回復と「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指す。
- 進行中の施策:
- 収益拡大に向けた事業展開: 小売・卸の販売拡大、グリーンビジネスやソリューションへの注力による収益拡大とキャッシュ創出。多様なニーズに沿った料金プランの拡充、電化推進、PPAサービス提供、エネルギー・脱炭素化・最適化提案。
- 成長に資する戦略的な投資: 2030年度までに3,000億円程度の戦略投資(再生可能エネルギー開発、火力脱炭素化、新サービス・DX基盤強化)。
- 持続的な経営基盤の強化: カーボンニュートラル(CN)戦略、DXを活用したイノベーション・業務変革(DX戦略)、人的資本の強化(人財戦略)。
将来予測と見通し
- 業績予想(連結):
- 2025年度 売上高: 2兆4,500億円(前年度実積比 △1,949億円)
- 2025年度 営業利益: 2,200億円(前年度実積比 △603億円)
- 2025年度 経常利益: 1,900億円(前年度実積比 △667億円)
- 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,350億円(前年度実積比 △478億円)
- 予想の根拠: 燃料価格、為替変動、燃料費調整制度のタイムラグ影響、女川2号機の稼働増、支払利息増・物価高騰影響、市場・販売環境の変化を考慮。
- 中長期計画:
- 2026年度目標: 連結経常利益 1,900億円、連結自己資本比率 20%程度、連結ROIC 3.5%程度。
- 2030年度目標: 連結経常利益 2,000億円以上、連結自己資本比率 25%以上、連結ROIC 3.5%以上。
- マクロ経済の影響:
- 需要および為替・燃料価格に一定の前提を置いて算定。
- 米国関税政策の影響などにより市況の不透明感があり、事業環境の不確実性が高い。
- 東北エリアの電力需要は、データセンター・半導体工場の新増設に伴い今後10年間で+3%程度(22億kWh程度)増加する見通し。
配当と株主還元
- 配当方針:
- 『よりそうnext+PLUS』に基づき、財務基盤の回復とバランスを重視。
- 従来の安定配当を基本に、DOE(株主資本配当率)2%を目安とし、当年度業績や中長期的な業績見通しを総合的に判断。
- 配当実績:
- 2024年度: 中間配当15円、期末配当20円、年間合計35円。
- 2025年度(予想): 中間配当20円、期末配当20円、年間合計40円。
- 特別配当: –(記載なし)
製品やサービス
- 製品: –(電力以外の製品の具体的な紹介なし)
- サービス:
- スマートライフ電化の推進: 太陽光・蓄電池の設備導入支援、「あおぞらチャージサービス」(定額太陽光サービス)、ソーラープラン等。
- お客さまの課題解決サポート: 「すまい安心サポート」、「ハウスクリーニング」、「リフォーム・リノベーションサービス」などの生活支援サービス。法人向けにはエネルギーの脱炭素化や最適化提案、「エグゼムズSOLA」によるGHG排出量可視化・削減ロードマップ作成支援。
- 再エネを活用した新サービス: 「再エネ発電事業」(新規電源開発や風力メンテナンス)、次世代エネルギーサービス事業(分散型エネルギーリソース集約、VPP)、グリーンエネルギーサービス事業(コーポレートPPA、蓄電池導入支援)。
- 生成AI関連サービス: 「生成AIインフラサービス」(高性能GPU提供のクラウドサービス、ハウジングサービス)、法人向けAIサービス(エクサウィザーズ社との提携)。
- 送配電関連: ドローンとAIを活用した送電鉄塔のボルト・ナット異常検出運用、佐渡島での「再生可能エネルギー・蓄電池、EMSなどを組み合わせた需給制御」の運用開始。
- 協業・提携:
- エクサウィザーズ社との業務提携(法人向けAIサービス)。
- KDDI株式会社およびKDDIスマートドローン株式会社との協業(送電鉄塔のボルト・ナット異常検出AI)。
- 東北電力フロンティアとの新規事業創出に向けた業務提携、auエネルギー&ライフとの提携(auでんきの販売)。
重要な注記
- 会計方針:
- 連結キャッシュ利益の算出方法は、営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益(営業利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く)。
- 自己資本比率は、発行済のハイブリッド社債のうち、発行額の50%(1,400億円)を自己資本とした場合で示されている。
- リスク要因:
- 燃料価格、為替変動、物価高騰、市場・販売環境の不確実性が事業に影響を与える可能性あり。
- 今後も引き続き、新増設計画等による影響を注視する。
- その他:
- 女川原子力発電所2号機は、2024年5月に安全対策工事を完了し、12月26日に営業運転を再開。
- 東新潟火力発電所6号機は、2024年の長期脱炭素電源オークションで落札し、2030年度運転開始に向けて開発中。
- 新たな経営計画体系のもと、従来のフォーキャスト視点から「単年度計画」に見直され、機動性の高い経営管理と事業展開を図る。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9506 |
企業名 | 東北電力 |
URL | http://www.tohoku-epco.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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