2025年12月期 第1四半期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要
- 企業名: 株式会社Photosynth (フォトシンス)
- 代表者名: 河瀬 航大 (代表取締役社長)
- 主要事業分野:
- 「Akerun」ブランドのスマートロック、入退室管理システム、クラウド型IoTサービスの開発・提供
- 施設運営BPaaS 「Migakun」の提供
- テクノロジー: ハードウェアからクラウドサービスまで社内研究開発、後付け型スマートロックの世界初リリース、通信・認証・機構関連特許7件権利化・出願
- 説明会情報
- 開催日時: 2025年5月13日
- 参加対象: 個人投資家
- 説明者
- 河瀬 航大 (代表取締役社長):
- ガイアックスでソーシャルメディアマーケティング事業、新規事業開発に従事。ネット選挙の専門家。
- 渡邉 宏明 (取締役副社長):
- 株式会社MIWA Akerun Technologies社長。ソフトバンクで法人営業、米PayPal社との合弁事業立ち上げに参画。
- 熊谷 悠哉 (取締役):
- パナソニックでスマホ・法人向け通信機器開発に従事。IoT×SaaS開発業務全般を統括。
- 村上 航一 (執行役員):
- EY新日本で経営基盤強化に貢献。Photosynthでは財務経理、物流、基幹システム等をリード。公認会計士。
- 松山 泰久 (執行役員):
- デジタルマーケティング会社で企画営業を経て、数百名規模の組織における採用・人材育成・人事制度設計などを統括。
- 渡邊 大輝 (Chief Technology Officer / CTO):
- SaaS企業で新機能開発、保守運用に従事。Photosynthで連携機能開発、サービス基盤開発・保守をけん引。
- 鈴木 雅彦 (執行役員):
- Web事業会社でエンジニアとしてのキャリアを開始。事業開発、経営企画をリード。AI企業でデータサイエンティスト、事業責任者などを歴任。
- 小嶋 聡史 (Chief Information Security Officer / CISO):
- IIJ、グリー、DMM.comなどでセキュリティサービス、SRE等をリード。数百名規模の開発組織のリードエンジニア経験。
- 安部 晃嘉 (VPOE):
- ソフトウェア受託開発会社でプリンター、複合機向けファームウェア開発プロジェクトの企画~管理を統括。
- 報告期間
- 対象会計期間: 2025年12月期 第1四半期 (1月~3月)
- セグメント
- IoT関連機器の研究開発
- 「Akerun」ブランドのクラウド型IoTサービスの開発・提供
- 施設運営BPaaS 「Migakun」の提供
業績サマリー
- 主要指標
- 売上高: 8.2億円 (前年同期比 +16.8%)
- ARR: 30.1億円 (前年同期比 +11.4%)、リカーリング売上比率 89.7%
- ARPU: 44,265円 (前年同期比 +8.2%)
- 売上総利益: 6.2億円 (前年同期比 +14.5%)
- 営業利益: 0.9億円 (前年同期比 +60.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1.0億円 (前年同期比 +34.6%)
- 進捗状況
- 売上高: 通期計画 33.4億円に対し、進捗率 24.6%。年度後半にかけて売上が積み上がる下期偏重のストックビジネスのため、対計画比でやや上振れと判断。
- 営業利益: 通期計画 1.6億円に対し、進捗率 59.8%。売上拡大と収益性強化により、上振れて進捗。
- セグメント別状況
- Akerun: 新規及び既存顧客の導入が堅調。
- Migakun: 施設運営BPaaS事業が順調に事業拡大。
業績の背景分析
- 業績概要
- ハイライト:
- AkerunとMigakunの順調な事業拡大により、売上高、営業利益などが対通期計画比で上振れて進捗。
- Akerunの大規模導入や効率的な営業活動により、ARPUと営業利益率が改善傾向。
- ローライト:
- Churn Rateの改善幅が若干逓減。
- 増減要因
- 売上高・売上総利益: Akerunの導入台数増加、Migakunの事業成長に伴い堅調に増加。
- 売上総利益率: 相対的に売上総利益の低い工事やMigakun等の売上増加、賃貸用資産の償却費増加により低下したが、70%台後半を維持。
- 営業利益: 売上高成長と販管費の効率化により、連結営業利益の拡大と営業利益率の改善を実現。
- セールス&マーケティングコスト: リード獲得における効率性を重視し、直前四半期比・前年同四半期比で減少。
- コーポレートコスト: 事業成長に伴い、採用費を中心に前年同四半期比で増加。
- 開発コスト及びソフトウェア資産化: キャッシュベースの開発コストが増加し、ソフトウェア資産化は若干減少。
- 競争環境
- photosynthのコアコンピタンスは、認証技術(Akerun Access Intelligence)を基軸とした、ハードウェア開発力、ソフトウェア/SaaS開発力、ギグワーカープラットフォーム。
- 競合優位性: 唯一無二の企業として、ハードウェア・ソフトウェア・SaaS開発力、ギグワーカープラットフォームを統合。
- リスク要因
- ディスクレーマーに「見通し情報」が含まれることが明記されており、国内外の経済情勢、技術開発競争、業界動向などのリスク・不確実性が存在する。
戦略と施策
- 現在の戦略
- 認証技術(Akerun Access Intelligence)を基軸とした、ハードウェア開発力、ソフトウェア/SaaS開発力、ギグワーカープラットフォームの強化。
- 「Akerun」ブランドのスマートロック、入退室管理システム、クラウド型IoTサービスの提供。
- 施設運営BPaaS 「Migakun」の提供による無人/省人化運営の加速。
- HESaaS (Hardware Enabled Software as a Service) というビジネスモデル。
- 進行中の施策
- AkerunとSansan「Eight」との連携による、オフィス鍵と名刺の一元化。
- MigakunとGOLFZON Japanとのパートナーシップによる、インドアゴルフ施設の運営効率化。
- Akerun入退室管理システムの導入事例:
- 兵庫県豊岡市公共施設での導入
- 四日市大学・四日市看護医療大学無人コンビニエンスストアでの導入
- 京急線駅構内個室授乳室「Babypeko」への導入
- Akerunの実証実験:
- 大阪公立大学スマートビルOS実証実験でのロボット向け入退室管理ソリューション採用。
将来予測と見通し
- 業績予想
- 2025年12月期 通期計画:
- 売上高: 33.4億円
- 営業利益: 1.6億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2.8億円
- 中長期計画
- 「1社あたりARPU」は、年率5~10%程度の向上を見込む。
- 2025年度 Churn Rate目標: 1.15% (当期実績 1.14%)。
- マクロ経済の影響
- ディスクレーマーに記載の通り、国内外の経済情勢等のマクロ環境の変化がリスク要因となり得る。
配当と株主還元
- 配当方針
- 配当実績
- 特別配当
製品やサービス
- 製品
- スマートロック (IoTハードウェア):
- 法人向け後付け型、電気錠対応
- 住宅向け、住宅エントランス向け
- スマートキー / App (SaaS):
- Akerunデジタル身分証、ICカード/モバイルICカード、Akerunアプリでの個人認証
- サービス
- 管理ツール (SaaS):
- akerun入退室管理システム (法人向け)
- akerun.M キーレス賃貸システム (住宅向け)
- akerunデジタル身分証管理システム
- 認証プラットフォーム: akerun Access Intelligence (物理IDとデジタルIDを紐づけ)
- 施設運営BPaaS: migakun
- 協業・提携
- Sansan株式会社 (Eight): Akerunとカード型デジタル名刺「My Eight Card」の連携。
- GOLFZON Japan: Migakunとインドアゴルフ施設の運営効率化に向けたパートナーシップ。
重要な注記
- 会計方針
- 2023年12月期第1四半期から、管理会計の集計方法を若干修正し、過去数字を遡及して組替表記。
- リスク要因
- ディスクレーマーに記載の通り、見通し情報にはリスクや不確実性が含まれる。
- その他
- 今後のIR方針:
- 1Q/3Q決算: 決算内容・KPIアップデート。
- 2Q/4Q決算: 上記に加え、経営戦略アップデート。
- 「事業計画及び成長可能性に関する事項」は年1回、決算発表時期後(2月頃)に開示予定。
- 決算関連資料は、説明会後にIRページに掲載 (https://photosynth.co.jp/ir/)。
- IRに関する問い合わせ先: ir-net@photosynth.co.jp。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4379 |
企業名 | Photosynth |
URL | https://photosynth.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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