決算短信：日本アンテナ（6930）

2025年3月期 決算短信日本基準

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本アンテナ株式会社
  • 主要事業分野: 通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売、電気通信工事の設計・施工
  • 代表者名: 瀧澤 功一（代表取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 送受信用製品販売事業: 通信用アンテナ及び機器、テレビ受信用アンテナ、衛星放送受信用機器、CATV用伝送機器、増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器
  • ソリューション事業: ビル及びマンション内共同視聴設備工事、電波障害対策工事、無線工事
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 14,300,000株
  • 時価総額: — (開示情報なし)
  • 期末自己株式数: 3,608,872株

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 18,542百万円 (前連結会計年度末比 3.4%増)
    • 純資産: 15,419百万円 (前連結会計年度末比 29.1%増)
    • 自己資本比率: 83.2% (前連結会計年度末 66.6%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 10,691百万円 (前連結会計年度比 6.1%減)
    • 営業利益: 490百万円 (前連結会計年度 営業損失 △2,081百万円)
    • 経常利益: 525百万円 (前連結会計年度 経常損失 △1,918百万円)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,619百万円 (前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失 △2,906百万円)
    • 1株当たり当期純利益: 343.91円 (前連結会計年度 △278.30円)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 346百万円 (前連結会計年度 △918百万円)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 3,245百万円 (前連結会計年度 781百万円)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △4百万円 (前連結会計年度 △110百万円)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 10,144百万円 (前連結会計年度末 6,556百万円)
• 収益性:
  • 売上高は前年比微減ですが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善しました。特に、前期の営業損失・経常損失から黒字転換し、当期純利益も大きく増加しています。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は83.2%と非常に高く、財務基盤は健全です。
• 効率性:
  • 総資産回転率や売上高営業利益率などの詳細な推移は、提供された資料の範囲では割愛します。
• セグメント別:
  • 送受信用製品販売事業: 売上高 9,061百万円、セグメント利益 1,278百万円
  • ソリューション事業: 売上高 1,630百万円、セグメント利益 238百万円
  • セグメント利益の合計(調整前)は1,516百万円ですが、調整額(管理部門費用等)を加えて連結営業利益は490百万円となっています。
• 財務の解説:
  • 工場の土地・建物の売却や子会社持分譲渡による影響、構造改革による費用計上などがありましたが、通信用アンテナの官需向け需要の増加や、ソリューション事業の利益率改善が業績回復に寄与しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 配当予想なし
  • 2026年3月期(予想): 配当予想なし（定款で期末日を配当基準日としているが、現時点では未定）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 送受信用製品販売事業は、CATV事業者向け機器の需要低迷等により前年比減となりましたが、官需向けデジタル無線機器および民需の通信モジュール用アンテナは好調でした。
  • ソリューション事業は、大型案件獲得の難航等がありましたが、案件ごとの利益率改善により増収増益となりました。
• セグメント戦略:
  • 提供された資料では、各セグメントの具体的な戦略や成果の説明は限定的です。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 提供された資料からは、中期経営計画の進捗状況について直接的な言及はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 提供された資料からは、競合他社との比較に関する情報は得られませんでした。
• 市場動向:
  • テレビ関連機器市場は、個人消費の動向や物価上昇の影響で買い控え傾向が見られました。
  • 通信関連機器市場は、官需を中心に堅調でした。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 11,200百万円 (前期比 4.8%増)
  • 営業利益: 900百万円 (前期比 83.6%増)
  • 経常利益: 900百万円 (前期比 71.2%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 800百万円 (前期比 77.9%減)
  • 1株当たり当期純利益: 74.83円
• リスク要因:
  • 世界経済の不透明感（米国政権の政策、地政学的リスク）
  • 家電量販店向け家庭用機器の需要回復に時間を要する可能性
  • 新設住宅着工戸数の伸び悩みの可能性
  • エレコムグループとの統合に関する影響は精査中であり、業績予想に反映されていない。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮して対応する方針。
• その他:
  • 2024年4月25日付で、上海日安天線有限公司及び日安天線(蘇州)有限公司の持分を譲渡し、連結範囲から除外。
  • 従業員向け・役員向け株式給付信託に関する記載あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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