決算説明：電通グループ（4324）

電通グループ 2024年度 決算説明会 資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社電通グループ (dentsu)
  • 主要事業分野: 広告・マーケティング
  • 代表者名: 五十嵐 博 (取締役 代表執行役社長 グローバルCEO)
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月14日
  • 説明会形式: オンライン
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
  • 発表者: 五十嵐 博 (取締役 代表執行役社長 グローバルCEO)
  • 発言概要: 2024年度の業績と、2025年からの3年間の中期経営計画について説明。
  • 発表者: 曽我 有信 (取締役 代表執行役副社長 グローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサー 兼 グローバルCFO)
  • 発言概要: 2024年度の連結決算概況について説明。
  • 発表者: 遠藤 茂樹 (新グローバルCFO)
  • 発言概要: 新グローバルCFOとして紹介。
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2024年度 (2024年1月～12月)
• セグメント:
  • 日本: 日本国内の事業
  • 米州: アメリカ大陸の事業
  • 欧州・中東・アフリカ (EMEA): 欧州、中東、アフリカの事業
  • アジア太平洋 (APAC): 日本を除くアジア太平洋地域の事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 1,194.1 (十億円、前年同期比+5.7%)
  • 営業利益: (125.0) (十億円、前年同期比– )
  • 純利益: (192.2) (十億円、前年同期比–)
  • 1株当たり利益: (734.6) (円)
• 進捗状況:
  • 2024年度のオーガニック成長率とオペレーティング・マージンは11月の水準で着地。
  • 制度ベースの損益は、減損により損失を計上。
  • 日本事業は好調。米州は回復基調にあるが、海外事業全体としては厳しい結果。
  • 2027年度を最終年度とした3カ年の中期経営計画を公表。
• セグメント別状況:
  • 日本: 売上高466.7 (十億円、オーガニック成長率+4.0%)、売上総利益構成比40%
  • 米州: 売上高334.6 (十億円、オーガニック成長率(4.1)%)、売上総利益構成比29%
  • 欧州・中東・アフリカ: 売上高269.3 (十億円、オーガニック成長率+2.2%)、売上総利益構成比22%
  • アジア太平洋 (日本を除く): 売上高116.4 (十億円、オーガニック成長率(7.0)%)、売上総利益構成比9%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 2024年度のオーガニック成長率とオペレーティング・マージンは11月の水準で着地。
  • 制度ベースの損益は、減損により損失を計上。
  • 日本事業は好調。米州は回復基調にあるが、海外事業全体としては厳しい結果。
  • 第4四半期に、海外事業でのれんの減損損失2,101億円を計上。
• 増減要因:
  • 日本: 売上総利益は4年連続で過去最高を更新、また過去最高益。ビジネス・トランスフォーメーション(BX) が第3四半期累計と同様、通期で二桁成長を継続。
  • 米州: オーガニック成長率はマイナスにとどまるものの、概ね想定通りの水準で着地。
  • 欧州・中東・アフリカ: オーガニック成長率はプラス成長に回帰したものの、前期の一時的財務影響の反動を控除するとマイナス成長にとどまる。
  • アジア太平洋 (日本を除く): オーガニック成長率はマイナス成長にとどまり、想定を下回る。
• 競争環境:
  • M&A偏重の成長戦略を取ったことで、海外事業の収益性・競争優位性が毀損。
  • 環境激化に対して、自社のポジションが相対的に弱体化。
• リスク要因:
  • 第4四半期に、海外事業でのれんの減損損失2,101億円を計上。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画2025-2027を策定。
  • 過去のM&A偏重の成長戦略を見直し、力強いオーガニック成長に回帰するための中期経営計画を策定。
  • 業界環境の変化等も踏まえて事業ポートフォリオの見直しを行い、資本・人財を集中させ、競争優位性の回復にフォーカス。
  • 2025年は不振ビジネスの見直しや経営基盤の再構築を通して、収益性の回復にフォーカス。
  • One dentsuのもと、2027年に成長軌道へ回復する。
• 進行中の施策:
  • 不振ビジネスの見直し
  • 経営基盤の再構築
  • 資本効率を踏まえて不振ビジネスを特定
  • 2025年度中に、あらゆる選択肢を視野に徹底的かつ迅速な打ち手を実行
  • 2025年に一時費用を計上し、組織の簡素化と、業務の標準化・高度化を強力に推進
  • 2026年、2027年にオペレーティング・コストの削減効果を実現
• セグメント別施策:
  • 日本: ビジネス・トランスフォーメーション(BX) が第3四半期累計と同様、通期で二桁成長を継続。デジタル・トランスフォーメーション(DX)も好調。
  • 米州: CXMは厳しい事業環境が継続しており、通期でマイナス二桁成長。
  • 欧州・中東・アフリカ: CXMは一年を通し回復が想定より遅れた。主要国の英国やドイツでクライアント支出減が継続。
  • アジア太平洋 (日本を除く): CXMはオーストラリアをはじめ厳しい状況が継続し、通期でマイナス二桁成長。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年度連結業績予想
  • オーガニック成長率: c.1%
  • 売上高: 1,494.0 (十億円)
  • 売上総利益: 1,215.0 (十億円)
  • 調整後営業利益: 146.0 (十億円)
  • 調整後当期利益: 71.0 (十億円)
  • 1株当たり調整後当期利益: 273.53円
  • 1株当たり配当金: 139.50円
• 中期計画:
  • 2027年の主要財務目標
  • オーガニック成長: 4%
  • オペレーティング・マージン: 16-17%
  • 単年営業キャッシュ・フロー: 1,400億円
  • ROE: 10%台中盤

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 前中計同様の配当性向35%の方針を維持。
  • 業績を早期に回復し、安定的配当の実現を目指す。
  • 投資が先行する2025年度は、過渡期として前年度水準の配当を維持。
• 配当実績:
  • 2024年1株当たり年間配当金: 139.5円

製品やサービス

• サービス:
  • INTEGRATED GROWTH SOLUTIONS

重要な注記

• リスク要因:
  • 本資料には、将来に関する記述が含まれており、実際の結果は、将来に関する記述において想定又は示唆されていたものと著しく異なることがある。
  • 景気変動、技術革新、メディアの構造変化、財務目標の未達、取引慣行、競合、情報システムへの依存、法規制、訴訟等に関するリスク。
• その他:
  • 2025年は、不振ビジネスの見直しや経営基盤の再構築に集中。
  • 2027年にROE10%台中盤を達成する目標を設定し、企業価値・株主価値を高める経営に邁進。

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