決算短信：スターティアホールディングス（3393）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: スターティアホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業
  • 代表者名: 本郷 秀之（代表取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月14日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• セグメント:
  • デジタルマーケティング関連事業: 中小企業向けの統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS」の提供を通じ、情報発信・集客・顧客体験の向上・顧客育成・リピート促進などのマーケティング課題解決を支援。
  • ITインフラ関連事業: 顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドを含むシステムインテグレーションを提供。複合機、ビジネスフォン、ネットワーク関連機器の販売、新電力・光コラボレーション、RPAツール提供など、中小中堅企業のデジタルシフト・デジタルトランスフォーメーションを支援。
  • CVC関連事業: 斬新なアイデアや革新的なテクノロジーを持つITベンチャー企業への出資を通じて、投資先企業の成長支援とEXIT（投資回収機会）の実現を目指す。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 10,240,400株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月20日開催予定
  • IRイベント: 2025年5月23日(金)に証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会をオンラインで開催予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は14,204百万円（前期比3.3%減）。
  • 流動資産は11,529百万円（前期比0.3%減）、現金及び預金は800百万円減。
  • 固定資産は2,674百万円（前期比17%減）、投資有価証券が237百万円減。
  • 流動負債は5,249百万円（前期比16.9%減）、短期借入金が700百万円減。
  • 固定負債は1,304百万円（前期比24.5%減）、長期借入金が420百万円減。
  • 純資産は7,649百万円（前期比12.1%増）、利益剰余金は1,960百万円増。
  • 損益計算書:
  • 売上高は22,211百万円（前期比13.5%増）。
  • 営業利益は2,737百万円（前期比19.9%増）。
  • 経常利益は2,784百万円（前期比23.6%増）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は1,960百万円（前期比26.8%増）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは1,718百万円の収入（前期比31.9%減）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは429百万円の支出（前期比13.4%減）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは2,087百万円の支出（前期は447百万円の収入）。
  • 期末現金及び現金同等物は6,565百万円（前期比10.9%減）。
• 収益性:
  • 売上高: 22,211百万円 (前期比13.5%増)
  • 営業利益: 2,737百万円 (前期比19.9%増)
  • 経常利益: 2,784百万円 (前期比23.6%増)
  • 純利益: 1,960百万円 (前期比26.8%増)
  • 1株当たり利益: 206.29円 (前期比24.8%増)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 53.5% (前期46.2%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 12.3% (前期11.7%)
• セグメント別:
  • デジタルマーケティング関連事業: 売上高3,868百万円（前期比10.2%増）、セグメント利益694百万円（前期比137.8%増）。
  • ITインフラ関連事業: 売上高18,335百万円（前期比14.2%増）、セグメント利益1,923百万円（前期比1.7%増）。
  • CVC関連事業: 売上高なし（前期は3百万円）、セグメント損失2百万円（前期は2百万円の利益）。
• 財務の解説: 連結売上高および連結営業利益は過去最高を更新。デジタルマーケティング事業は継続課金モデルの収益基盤確立、ITインフラ事業はサイバーセキュリティ関連機器販売やオフィス環境構築の好調により堅調な成長を遂げた。CVC関連事業は期中に投資事業組合への追加投資を実施したが、売上は計上されず損失を計上した。経常利益は持分法投資利益計上により増加。現金及び現金同等物は減少したが、収益性指標は改善。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期 期末配当: 68.00円
  • 2025年3月期 年間配当: 114.00円 (前期69.00円から増配)
  • 2026年3月期年間配当予想: 117.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • デジタルマーケティング関連事業: 統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS」の提供を通じて、ストック売上（MRR）が順調に増加。特に「BowNow」や「ActiBook」が顕著な成長を示した。パートナー販売の拡大により、地方中小企業への提供範囲も拡大。売上高は3,868百万円（前期比10.2%増）、セグメント利益は694百万円（前期比137.8%増）と大幅増益。
  • ITインフラ関連事業: サイバーセキュリティ需要を背景にネットワーク関連機器の販売が好調。複合機、ビジネスフォン、新電力・光コラボレーションの拡販に注力し、堅調に売上を伸ばした。富士フイルムBI奈良株式会社の業績貢献もあり、フロー売上、ストック売上ともに堅調な成長を遂げた。売上高は18,335百万円（前期比14.2%増）、セグメント利益は1,923百万円（前期比1.7%増）。
  • CVC関連事業: K&Pパートナーズ4号投資事業有限責任組合への追加投資を行った。売上高はなし（前期は3百万円）、セグメント損失は2百万円（前期は2百万円の利益）。
• セグメント戦略:
  • デジタルマーケティング関連事業: 顧客成果に一層フォーカスしたプロダクト開発・販売活動を推進し、「Cloud CIRCUS」ツール群の提供価値最大化を目指す。高成長プロダクトへの投資強化、ツール間のシナジーによるクロスセル加速、UI/UX統一やデータ連携によるユーザー業務導線最適化、BPaaSモデル進化による業務支援の強化、M&Aや業務提携、パートナーチャネルの戦略的検討を通じて非連続な拡大を目指す。
  • ITインフラ関連事業: M&Aや事業譲受による顧客基盤の拡大を継続し、複合機、ビジネスフォン、ネットワーク関連機器の拡販に加え、新電力・光コラボレーションなどのストック商材の拡販を進める。顧客に複数商材・サービスを提供し、中小中堅企業のデジタルシフト・デジタルトランスフォーメーションを支援し、生産性向上と顧客満足度向上を目指す。
  • CVC関連事業: 既存投資先の成長支援を軸とし、EXIT（投資回収機会）の実現にフォーカスする。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 当社グループは中期経営計画の最終年度として、連結売上高と連結営業利益の過去最高更新に向けて事業を進めてきた。デジタルマーケティング事業では顧客基盤と収益基盤の確立、ITインフラ事業ではオーガニック成長とM&Aによる顧客基盤拡大が進んだ。2026年3月期以降の3ヵ年を対象とした中期経営計画を2025年5月22日に公表予定。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 日本経済は緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、先行き不透明な状況が続いている。サイバーセキュリティ需要は引き続き高まっており、ITインフラ関連事業にとっては追い風となっている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期連結業績予想:
  • 売上高: 24,100百万円（前期比8.5%増）
  • 営業利益: 3,000百万円（前期比9.6%増）
  • 経常利益: 3,000百万円（前期比7.7%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,000百万円（前期比2.0%増）
  • 1株当たり純利益: 211.43円
• リスク要因: 業績予想は、予測しえない経済状況の変化など様々な要因により、将来の業績を保証するものではない。為替、原材料価格、規制環境などの外部要因が業績に影響を与える可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2024年4月1日から適用している。
  • 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正により、連結会社間売却損益の税務繰延べに関する会計処理を見直した。これらの会計方針変更による連結財務諸表への影響はない。
• その他: 該当事項なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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