決算説明：パシフィックネット（3021）

2025年５月期 第3四半期決算説明資料

本資料は株式会社パシフィックネットの2025年5月期第3四半期決算説明資料に基づき作成されています。個別の金融商品への投資を勧誘するものではなく、記載内容は情報提供を目的としています。投資判断は、ご自身の判断と責任において行ってください。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社パシフィックネット
  • 主要事業分野:
  • ITサブスクリプション事業
  • ITAD事業
  • コミュニケーション・デバイス事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 上田 雄太
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年4月14日
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年5月期 第3四半期（2024年6月～2025年2月実績）
• セグメント
  • ITサブスクリプション事業: 法人向けサブスクリプション、運用保守、通信、クラウド等のITサービス、IT機器サブスクリプション
  • ITAD事業: 使用済みIT機器のデータ消去、リユース、リサイクル、適正処理
  • コミュニケーション・デバイス事業: イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守、メンテナンス

業績サマリー

• 主要指標（連結）
  • 売上高:
  • 当第3四半期会計期間: 2,020百万円 (前期比 +18.7%)
  • 累計期間実績: 5,812百万円 (前期比 +17.8%)
  • 営業利益:
  • 当第3四半期会計期間: 213百万円 (前期比 +49.2%)
  • 累計期間実績: 528百万円 (前期比 +31.0%)
  • 経常利益:
  • 当第3四半期会計期間: 200百万円 (前期比 +50.5%)
  • 累計期間実績: 491百万円 (前期比 +26.1%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:
  • 当第3四半期会計期間: 124百万円 (前期比 +39.2%)
  • 累計期間実績: 318百万円 (前期比 +23.8%)
  • EBITDA:
  • 当第3四半期会計期間: 926百万円 (前期比 +31.1%)
  • 累計期間実績: 2,571百万円 (前期比 +27.0%)
• 進捗状況（通期業績予想に対する）
  • 売上高: 5,812百万円 (進捗率74.5%)
  • 営業利益: 528百万円 (進捗率68.6%)
  • 当期純利益: 318百万円 (進捗率66.7%)
  • Q4に収益が伸長する傾向があるため、進捗状況は想定通りであり、前期の進捗率を上回っています。
• セグメント別状況（累計期間）
  • ITサブスクリプション事業:
  • 売上高: 4,205百万円 (前期比 +18.5%)
  • セグメント利益: 445百万円 (前期比 △0.0%)
  • ITAD事業:
  • 売上高: 1,499百万円 (前期比 +18.2%)
  • セグメント利益: 523百万円 (前期比 +39.4%)
  • コミュニケーション・デバイス事業:
  • 売上高: 200百万円 (前期比 +24.7%)
  • セグメント利益: 32百万円 (前期比 +90.9%)
  • 全ての事業セグメントで増収を達成しています。

業績の背景分析

• 業績概要
  • 全ての事業セグメントで増収を達成し、売上高は前年同期比17.8%増収（累計期間）。
  • 営業利益は前年同期比31.0%増益（累計期間）を達成し、第3四半期連結会計期間としては過去最高を記録。
  • 売上高は6期連続、営業利益は3期連続で前年同期比増益を達成。
• 増減要因
  • 増収要因: OS更新需要の高まりによるストック収益・フロー収益の拡大。全事業セグメントでの増収。
  • 増益要因: 新規顧客獲得と生産性向上により、先行投資によるコスト増加分をカバー。
  • 営業利益増減の内訳:
  • ストック収益拡大（ITサブスク）: +164百万円
  • フロー収益増益（ITAD・コミュニケーション・デバイス）: +135百万円
  • 人材への投資によるコスト増: △111百万円
  • IT・設備などその他投資によるコスト増: △31百万円
  • その他コスト増: △31百万円
  • 営業利益合計増加額: +125百万円
• 競争環境
  • 高い参入障壁: 資産調達や物流設備など先行投資が必要であり、収益が安定するには規模と時間が必要です。
  • 当社の優位性: 企業のPC関連業務をワンストップで支援できる唯一の上場企業であり、全国に7か所のテクニカルセンターを有しています。ワンストップ提供により、業務負荷軽減サービスを提供可能であり、顧客とのタッチポイントが多いため、クロスセル・アップセルの機会が多いと説明されています。
• リスク要因
  • 仕入価格や調達金利は上昇傾向にあるものの、価格転嫁や生産性の向上により対応する方針です。
  • 景気減速の懸念が広がっていますが、同社のビジネスモデルと顧客基盤は景気変動の影響を受けにくい性質を持つとされています。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 「成長スピードの加速・持続的成長へ向けた3つの取り組み」を推進しています。
  • 既存事業での成長: Windows 10サポート終了に伴う成長機会を捉え、顧客数の拡大と長期サブスク中心の安定成長、ITAD事業のサービス収益強化を図ります。
  • サービス範囲の拡大: LCMサービスを新領域へ展開し、ストック型収益を強化。ヘルプデスク、資産管理等の運用保守業務、サーバー・AIパソコンなどの取り扱いアイテム、クラウド・SaaS等のソフトウェアへとサービス領域を広げます。
  • M&A・アライアンス: 外部リソースを活用し成長を加速。インフラ・クラウド技術者を有するIT企業、既存事業をサポートするLCMサービス展開企業、AI活用などDX・セキュリティ分野の新規事業との提携・買収を検討します。
• 進行中の施策
  • 投資回収の確実性が高いサブスク資産への積極投資を継続し、資産稼働率は83.4%と高水準を維持しています。
  • 人材・設備・DX化への投資を強化しており、人事制度刷新、人材採用・リスキリング、DX・AI活用による業務効率化、大阪テクニカルセンター移転（2024年9月）、本社増床（2024年11月）などを実施しています。
  • 「くるみん認定」を2025年4月に取得し、育児と仕事の両立支援を推進しています。
  • 日本マイクロソフト公認「ゼロタッチデバイス管理パートナー」認定を2025年1月に取得し、お客様のデバイス運用における負担軽減とIT環境の安全・効率化を支援しています。
  • IRポータルサイト「IR STREET」およびメディアプラットフォーム「note」でのIR情報発信を開始し、情報開示を強化しています。
  • 2025年3月にシンジケートローン（20億円）を締結し、ITサブスクリプション分野でのPC購入資金を調達しました。
  • 「GIGAスクール端末処分相談センター」を2025年4月に開設し、GIGAスクール構想で導入された端末の更新・処分に関する相談に対応しています。
  • 生成AI・DXツールの活用により、年間約6,800時間相当の業務時間削減を確認しています。
• セグメント別施策とその成果
  • ITサブスクリプション事業:
  • OS更新需要と受注増により、売上高は前期比+18.5%と順調に拡大。先行投資（減価償却費の先行や不稼働品の圧縮）によりセグメント利益は前期比△0.0%に留まっています。
  • 従業員数300名～1,000名の顧客開拓に注力し、取引顧客数は1年間で12.3%増加。
  • サブスク貸出台数を増加させ、ストック収益を拡大。サブスク貸出台数は前年比21.6%増、長期サブスク売上は前年比27.2%増。
  • ITサービス（キッティング・ヘルプデスク等）のクロスセルを推進し、ITサービス売上は前年比9.2%増。
  • ITAD事業:
  • 収益性向上とサービス収益拡大により、売上高前期比+18.2%、セグメント利益前期比+39.4%と増収増益を達成。
  • OS更新需要により使用済みPC排出台数は回復基調。採算性の高い使用済みPC確保、生産体制見直し、業務効率化で収益性が向上。
  • データ消去・引取回収などサービス収益が営業強化により順調に成長。
  • 処分に課題を抱える従業員1,000名以上のエンタープライズ企業中心に開拓を進め、ターゲット取引企業数は前年比14.7%増加。
  • 収益を重視した事業展開により、サービス売上は前年比15.6%増、セグメント利益率は5.3ポイント向上。オークション会員数は26.9%増加。
  • ITサブスク事業とのシナジー効果で、サブスク終了品の取り扱い台数は2022年5月期と比較して2.8倍増。
  • コミュニケーション・デバイス事業:
  • 旅行業界の回復に加え、法人需要も拡大し、売上高前期比+24.7%、セグメント利益前期比+90.9%と増収増益を達成。
  • クルーズ船向けや訪日旅行者ニーズが拡大。サービスサイトのリニューアルにより問い合わせ件数が大幅に増加。
  • 工場見学など一般法人からの新規需要も増加。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年5月期 連結通期）
  • 売上高: 7,800百万円 (2024年5月期実績比 +12.7%)
  • 営業利益: 770百万円 (2024年5月期実績比 +17.0%)
  • 経常利益: 735百万円 (2024年5月期実績比 +15.5%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 477百万円 (2024年5月期実績比 +10.4%)
  • 売上高・営業利益は過去最高を予想。
  • 根拠: 2025年10月のWindows 10サポート終了を控え、PC更新拡大期に入ることからITサブスクリプション事業の更なる成長、ITAD事業の回復基調を見込んでいます。
• 中長期計画
  • ITサブスクリプション事業はPC更新需要の本格化、LCMサービスの需要増、新規顧客開拓に注力し、市場環境に関わらず順調な拡大を継続し、OS更新需要終了後も持続的成長を予想。
  • ITAD事業は商談が増加傾向にあり、PC更新需要拡大と使用済みPC排出台数増加にはタイムラグがあるも、回復基調へ向かうと想定されます。
  • コミュニケーション・デバイス事業は旅行業界が回復基調にあり、ホテルや工場見学など旅行業以外のニーズも増加すると見込んでいます。
  • 事業機会獲得に向けた戦略的投資を積極的に実施していく方針です。
  • ストック収益の拡大を最重要課題とした構造改革を推進しており、7年間でストック収益が5.4倍に拡大し、全体の約7割を占めるビジネスモデルへの転換を達成。
  • AI PCの出現により法人PC市場が活性化し、OS更新サイクルとは別に市場成長を牽引すると見られており、2030年度には法人PC総出荷台数の70%以上を占めると予測されています。
  • PC運用管理・保守サービス市場は2026年度には3,688億円規模に拡大すると予測されており、同社のサービス領域も2,684億円まで成長する見通しです。
• マクロ経済の影響
  • 仕入価格や調達金利の上昇傾向はあるものの、価格転嫁や生産性向上で対応を進めます。
  • 景気減速の懸念は広がる可能性があるものの、同社のビジネスモデルと顧客基盤は景気変動の影響を受けにくい特性を持つと説明しています。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 中長期的な安定成長を経営方針に掲げ、株主への利益還元の安定的な拡大を目標としています。
  • 配当性向30%以上かつ純資産配当率（DOE）5%以上を目標としています。
• 配当実績
  • 年間1株当たり配当金は8期連続での増配を予想しています。
  • 2024年5月期の配当性向は49.5%、DOEは7.4%でした。
  • 2025年5月期の年間1株当たり配当金は47円が予想されています。

製品やサービス

• 製品
  • ITサブスクリプション事業: PC等のIT機器
  • ITAD事業: 使用済みIT機器（PC等）
  • コミュニケーション・デバイス事業: イヤホンガイド®
• サービス
  • ITサブスクリプション事業:
  • PC等のIT機器の調達・導入からLCM（ライフサイクルマネジメント）サービスを提供。
  • 故障対応、ヘルプデスク、PC保管・配送、Microsoftクラウドソリューション導入・運用支援、Shadow DesktopなどのITサービスを展開。
  • ITAD事業:
  • 使用済みIT機器の回収、データ消去、リユース、リサイクル、適正処理。
  • CO2削減効果レポートの無償提供。
  • リース品の仕分け返却サービス（データ消去・保管・分別・リース返却）。
  • コミュニケーション・デバイス事業:
  • イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守、メンテナンス。
  • 提供エリア・顧客層: 全国7か所のテクニカルセンターを有し、法人向けPCのライフサイクル全体をワンストップで支援。ITサブスクリプション事業は法人・学校等、ITAD事業は法人・官公庁・学校・リース会社等、コミュニケーション・デバイス事業は観光業界・地方自治体・法人等が主な顧客層です。
• 協業・提携
  • 日本マイクロソフト公認「ゼロタッチデバイス管理パートナー」認定を取得し、Microsoft IntuneおよびWindows Autopilotを活用したデバイス管理・運用ノウハウを提供。
  • 長期サブスクリプション売上拡大に向けたPC購入資金として、りそな銀行、三井住友銀行、商工組合中央金庫、横浜銀行、SBI新生銀行、千葉興業銀行など複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結。
  • 認定NPO法人CLACKと連携し、経済的に困難を抱える高校生向けに「PC寄贈プロジェクト『パス・ザ・バトン』」を推進。使用済みPCの引取・データ消去・再生OSインストール支援などを実施し、PC引取費用は当社が負担。IT基礎知識のワークショップ共催や就職支援のためのアルバイト募集も行っています。

重要な注記

• リスク要因:
  • 本資料に記載されている将来予測に関する記述は、目標や予測に基づくものであり、将来の業績を確約するものではありません。
  • 業績に関する記述は信頼できると判断されたデータに基づいて作成されていますが、その正確性や安全性を保証するものではありません。
• その他:
  • 2025年4月に厚生労働省より「くるみん認定」を取得しました。
  • 2025年1月に日本マイクロソフト公認「ゼロタッチデバイス管理パートナー」認定を取得しました。
  • IR情報の発信を強化するため、「IR STREET」および「note」での情報公開を開始しました。
  • 2025年3月にシンジケートローンによる20億円の資金調達を実施しました。
  • 2025年4月に「GIGAスクール端末処分相談センター」を開設しました。
  • 生成AI・DXツールの活用により、年間約6,800時間の業務時間削減効果を確認しました。
  • SDGsへの取り組みとして、循環型社会・CO2削減（年間約5,000tのCO2削減）、プラスチック梱包材の大幅削減、認定NPO法人CLACKとのパートナーシップによるPC寄贈プロジェクトを推進しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。