決算短信：ノジマ（7419）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ノジマ
  • 主要事業分野: デジタル家電専門店運営、キャリアショップ運営、インターネット事業、海外事業、金融事業、プロダクト事業など多角的な事業を展開。グループシナジーを追求し、「コンサルティングセールス」を推進。
  • 代表者名: 野島 廣司 (取締役兼代表執行役社長)
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• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月7日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
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• セグメント:
  • デジタル家電専門店運営事業: デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品の販売、ソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供。
  • キャリアショップ運営事業: 携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯サービス提供。
  • インターネット事業: ブロードバンド接続サービスの提供、コミュニケーション・セキュリティ等のサービス提供、様々な情報サービスの提供。
  • 海外事業: デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品、家庭用家具の販売、ソリューション、セットアップ等のサービス提供。
  • 金融事業: 店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取引等の金融商品取引サービスの提供。
  • プロダクト事業: パソコンの企画、設計、開発、製造および販売、関連するサービスの提供。
  • その他: モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業等。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数:
  • 期末発行済株式数(自己株式を含む): 102,579,232株
  • 期末自己株式数: 6,794,435株
  • 期中平均株式数: 96,403,293株
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• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月20日
  • IRイベント: 決算説明会開催予定あり
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財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 623,810百万円 (前年同期比112.1%)
  • 流動資産: 396,676百万円 (前年同期比+43,241百万円)
  • 固定資産: 227,134百万円 (前年同期比+33,427百万円)
  • 負債合計: 415,502百万円 (前年同期比+47,280百万円)
  • 純資産合計: 208,307百万円 (前年同期比+29,387百万円)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 853,427百万円 (前年同期比112.1%)
  • 営業利益: 48,371百万円 (前年同期比158.3%)
  • 経常利益: 51,197百万円 (前年同期比155.4%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 32,292百万円 (前年同期比161.6%)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 44,078百万円の収入 (前年同期比75.7%)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 37,172百万円の支出 (前年同期比263.0%)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 23,858百万円の収入 (前連結会計年度は45,803百万円の支出)
  • 現金及び現金同等物期末残高: 65,664百万円 (前年同期比+30,704百万円)
• 収益性:
  • 売上高: 853,427百万円
  • 営業利益: 48,371百万円
  • 経常利益: 51,197百万円
  • 純利益: 32,292百万円
  • 1株当たり利益: 334.97円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 32.4% (前年同期比+0.6ポイント)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.7% (2025年3月期) vs 4.0% (2024年3月期)
• セグメント別:
  • デジタル家電専門店運営事業: 売上高 301,972百万円 (経常利益 20,092百万円)
  • キャリアショップ運営事業: 売上高 367,764百万円 (経常利益 19,218百万円)
  • インターネット事業: 売上高 70,334百万円 (経常利益 6,187百万円)
  • 海外事業: 売上高 81,359百万円 (経常利益 953百万円)
  • 金融事業: 売上高 5,285百万円 (経常利益 1,153百万円)
  • プロダクト事業: 売上高 17,699百万円 (経常利益 854百万円)
  • その他: 売上高 12,048百万円 (経常利益 1,873百万円)
• 財務の解説:
  • 総資産は預託金の減少があったものの、現金及び預金、売掛金、未収入金、原材料及び貯蔵品の増加により増加。投資有価証券、顧客関連無形資産の増加も影響。
  • 負債は受入保証金の減少があったものの、支払手形及び買掛金、1年内返済長期借入金、未払法人税等、電子記録債務、契約負債の増加により増加。長期借入金、契約負債の増加も影響。
  • 純資産は利益剰余金の増加により増加。自己資本比率も向上。
  • 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益、EBITDAは過去最高値を更新。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 中間配当 15.00円、期末配当 18.00円、年間配当 33.00円
  • 2025年3月期: 中間配当 20.00円、期末配当 25.00円、年間配当 45.00円 (予想)
  • 2026年3月期: 年間配当 46.00円 (予想)
• 特別配当の有無:
  • 2025年3月期期末配当金の内訳に、普通配当23円00銭と上場30周年記念配当2円00銭が含まれる。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • デジタル家電専門店運営事業: 売上高、経常利益ともに過去最高値を更新。従業員起案のアイデアによる携帯電話部門の改善、端末台数の伸びが寄与。
  • キャリアショップ運営事業: 売上高、経常利益ともに過去最高値を更新。顧客拡大・顧客維持の取り組みや、出張販売・スマホ教室などが貢献。
  • インターネット事業: 売上高 70,334百万円、経常利益 6,187百万円。お客様の声を聴き、ネットワーク環境調査ツールの開発などを推進。
  • 海外事業: 売上高 81,359百万円、経常利益 953百万円。Thunder Match Technology Sdn. Bhd.の当期貢献。シンガポールでの提携クレジットカード、マレーシアでのクレジット販売資格取得、店舗改装・オープンが寄与。
  • 金融事業: 売上高 5,285百万円、経常利益 1,153百万円。トラリピのサービス拡充（世界戦略、レンジシフト機能追加）が寄与。
  • プロダクト事業: 2025年1月より連結に含めたVAIOが貢献。法人向けPC事業が好調。
  • その他: AXN(株)が属する有料衛星放送事業の売上高12,048百万円、経常利益1,873百万円は過去最高値を更新。アニマックスブロードキャスト・ジャパン、キッズステーションのグループ入りが貢献。
• セグメント戦略:
  • 全セグメントにおいて、お客様のニーズに合わせた「コンサルティングセールス」を継続。
  • 従業員の働きがいや幸福度を重視し、ベースアップや初任給の引き上げを実施。
  • DXへの投資を推進し、顧客体験の向上を図る。
  • 各事業間でシナジーを発揮し、新たな価値を創出することを目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇や海外政策が個人消費に影響を与える可能性あり。
  • 家電小売業界は横ばい傾向ながら、スマート家電や小型家電等の特定分野で成長が期待される。
  • 携帯電話等販売業界は、顧客拡大・顧客維持の方針で、金融サービス連携など競争激化が予想される。
  • インターネット業界は、高速ブロードバンドサービスの需要増加が予想される。
  • 海外事業は最低賃金引き上げによる経済成長が顕著。
  • 国内PC市場はWindows 10の延長サポート終了に向け買い替え需要が生じている。
  • 有料衛星放送業界は視聴可能世帯数の減少、配信系サービスの普及による競争激化が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期(予想):
  • 売上高: 900,000百万円 (対前期比105.5%)
  • 営業利益: 50,000百万円 (対前期比103.4%)
  • 経常利益: 54,000百万円 (対前期比105.5%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 35,000百万円 (対前期比108.4%)
  • 1株当たり当期純利益: 365.40円
  • EBITDA: 78,000百万円 (対前期比105.0%)
• リスク要因:
  • 国内の雇用・所得環境、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向。
  • 為替変動、原材料価格、規制環境など外部要因。
  • 業績予想は現時点の情報に基づいているため、将来の実際の業績は様々な要因により異なる可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結範囲の重要な変更: VAIO株式会社を新規連結。
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を適用。連結財務諸表への影響はない。
  • 無形固定資産ののれんの償却方法は3～20年の均等償却。
• その他:
  • 2025年4月2日付で株式会社NJM2を通じて、株式会社ストリートホールディングス（ダイレクトマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、D2C事業を展開）の全株式を取得し、子会社化。これによりノジマグループの販促活動の効率化と顧客満足度向上を図る。
  • 企業結合における取得原価は7,000百万円（概算額）。
  • 取得関連費用はアドバイザリー費用等140百万円。
  • 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間は現時点では確定していない。
  • 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は現時点では確定していない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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