決算説明：テリロジーホールディングス（5133）

2025年３月期　決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社テリロジーホールディングス
  • 主要事業分野: 情報・通信業（ICT事業集団）
  • 代表者名: 代表取締役会長 阿部 昭彦、代表取締役社長 鈴木 達
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年6月4日
• 説明者:
  • 発表者: 株式会社テリロジーホールディングス グループCEO・代表取締役社長 鈴木 達
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • ネットワーク部門: ネットワーク製品の販売、企業内情報通信システムの設計・構築、テレビ会議システムなどの広範囲なネットワーク関連商品、クラウド性能監視サービス、ネットワーク運用・管理・監視機器などを提供。
  • セキュリティ部門: CTI（サイバー脅威情報）サービス、ネットワークセキュリティ製品、セキュリティ認証基盤、不正取引対策などのセキュリティシステム、自社開発製品（THXシリーズ）によるパケット分析などを提供。
  • ソリューションサービス部門: 自社開発ソフトウェアRPAツール「EzAvater」、多言語リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドVNPサービス、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業、情報システム業務支援・業務開発、コンタクトセンターソリューション/CXに関する技術提供などを提供。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益（売上高）: 8,653百万円（前年同期比 +25.8%）
  • 営業利益: 273百万円（前年同期比 +0.3%）
  • 経常利益: 327百万円（前年同期比 △17.6%）
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 176百万円（前年同期比 △6.7%）
  • 1株当たり利益（1株当たり当期純利益）: 10円48銭（前年同期比 △9.2%）
• 進捗状況:
  • 中期経営計画（2026年3月期）に対する進捗については、売上高9,700百万円、営業利益450百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円を予想している。
• セグメント別状況:
  • ネットワーク部門: 売上高 1,657百万円（売上高構成比 19.2%）、前年同期比 +6.2%
  • セキュリティ部門: 売上高 3,375百万円（売上高構成比 39.0%）、前年同期比 +12.3%
  • ソリューションサービス部門: 売上高 3,620百万円（売上高構成比 41.8%）、前年同期比 +56.4%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高・受注高・受注残高は増加したが、地政学的リスクによる資材高騰や円安、人的資本投資に伴う費用増により、利益は減少した。
• 増減要因:
  • 売上高増加要因: セキュリティ部門、ソリューションサービス部門の市場ニーズの高まりによる受注活動の堅調な推移。
  • 利益減少要因: 地政学的リスクによる資材高騰、円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇、中長期的な経営戦略実現に向けた人的資本投資に伴う費用増加。為替差益91百万円を営業外収益に計上したが、デリバティブ評価損等50百万円を営業外費用に計上した。
• 競争環境:
  • サイバー攻撃の脅威増加によりセキュリティビジネスが好調。
  • 好調なインバウンド需要拡大により多言語リアルタイム映像通訳サービス等の需要が拡大。
  • 中堅中小企業向けカスタマサポートサービスに紐づくネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件は堅調に推移。
• リスク要因: 地政学的リスクによる資材高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • デジタル社会の変化に対応・進化し、お客様が求める最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指す。
  • FY225-FY2027の新中期経営計画を策定し、2028年3月期にグループ売上高120億円を目指す。経営環境の変化に対応するために、ローリング方式で中期経営計画を毎年度改定。
• 進行中の施策:
  • グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成
  • グループ事業シナジーの追求強化（グループ間取引の拡大、事業価値連鎖、連結収益力の増強）
  • 人的資本経営の実践に伴う人材育成・能力開発・組織開発の強化
  • ビジネス・システム・マネージメント事業拡大（情報システム業務・リモート運用監視サービス事業領域をカバー、システム開発事業）
  • グループ・ポートフォリオ事業の更なる拡充・拡大
  • IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化
  • クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業）
  • ビッグデータマネージメント事業への挑戦（ログ管理、AI/オートメーションテクノロジー）
  • ダイナミックなグループ事業の拡大と新規事業の創出（M&A・多様なアライアンスの推進、投資育成対象会社の支援強化）
  • グローバルな事業展開
  • アジア事業戦略展開強化（JV事業、業務提携の促進、ベトナム市場への集中、VNCS-Global経営支援）
  • 米国・イスラエル連携（先進技術のソーシングの強化、事業開発投資機能の発揮、パートナー連携の強化）
  • グローバル運用監視支援サービス強化（24/365モニタリング体制の保有、NoC/SoCサービスの各種メニュー拡充）
  • M&A・事業アライアンス戦略
  • 既存事業強化・拡大、アライアンス強化、将来の新事業・新市場確保を目的とした投資活動。
  • 獲得年商規模は1案件あたり5～10億円を想定。支配権確保ベースのM&Aに加え、資本提携・戦略業務提携による業績拡大を目指す。
  • 投資予算規模は約10億円～20億円。
• セグメント別施策:
  • ネットワーク部門: Infoblox製品の大型受注獲得、Protective DNSの提案活動、Radware製品の拡販、Extreme Networks製品の受注堅調。
  • セキュリティ部門: OT/IoTセキュリティの導入拡大（Nozomi Networks, TXOne Networks）、サイバー脅威情報解析サービスへの需要堅調、ログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの引き合い増加。
  • ソリューションサービス部門: 多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」の受注堅調、Zoomライセンス等のビジュアルコミュニケーション事業の安定推移、RPAツール「EzAvater」の利用拡大、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業の好調、システム開発案件の増加、コンタクトセンター向けソリューションの進捗。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期）:
  • 当社グループは、米国トランプ政権の関税政策等による世界的な景気動向の不透明感、急激な円安や物価上昇等を背景に厳しい経営環境が継続していることを鑑み、売上高は維持する一方で、営業利益以下を保守的に予想。
  • 売上高: 9,700百万円（前年同期比 +12.1%）
  • 営業利益: 450百万円（前年同期比 +64.7%）
  • 経常利益: 450百万円（前年同期比 +37.5%）
  • 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 280百万円（前年同期比 +59.1%）
• 中長期計画:
  • 新中期経営計画（FY2025-FY2027）では、2028年3月期に売上高120億円、経常利益10.0億円を目指す。
• マクロ経済の影響: 米国トランプ政権の関税政策、世界的な景気動向の不透明感、急激な円安、物価上昇。

配当と株主還元

• 配当方針: 2026年3月期の年間配当金（予想）は5円00銭。
• 配当実績: 2025年3月期の年間配当金は5円00銭（当初予想）。

製品やサービス

• 製品:
  • ネットワーク部門: Infoblox（IPアドレス管理サーバ）、Radware（DDoS対策製品、WAF）、Extreme Networks（クラウド型無線LANシステム）。
  • セキュリティ部門: Nozomi Networks、TXOne Networks（OT/IoTセキュリティ製品）。
  • ソリューションサービス部門: EzAvater（RPAツール）。
• サービス:
  • 多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」。
  • サイバー脅威情報解析サービス。
• 協業・提携:
  • サクサ株式会社との資本業務提携: 情報セキュリティ対策強化に向けた製品・サービスの実装、中堅企業向けセキュリティソリューションの商材化。
  • クレシードとベトナムPeaSoftとの資本業務提携: システム開発におけるベトナムIT人材活用、PeaSoft Vietnam JVの20%株式保有。
  • アイティーエム株式会社との資本業務提携（持分法適用関連会社化）: マルチクラウドセキュリティサービス事業の強化、さくらインターネット社との事業連携。
  • コンステラセキュリティジャパンと日本サイバーディフェンス（NCD）との資本業務提携: 日本の安全保障への貢献。
  • 株式会社エフェステップの株式取得（子会社化）: クレシード事業強化。
  • ログイット株式会社の株式取得（子会社化）: コンタクトセンター向けソリューション及びCX技術強化。
  • 日本初の「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」へ出資。
  • 高千穂交易株式会社との資本業務提携: OTセキュリティ及び産業系ソリューション領域の市場開拓。

重要な注記

• リスク要因: 決算説明会資料中の予想または計画は、発表日現在の情報に基づき作成されており、実際の業績は経済情勢等様々な要因によって予想または計画数値と異なる可能性がある。
• その他: 本資料は業績進捗状況の参考となる情報提供のみを目的としており、投資判断は投資家自身で決定する必要がある。資料の完全性や、投資結果に対する責任は負わない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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